特定技能の手続き

特定技能の「電気・電子情報関連産業分野」を詳しく教えてください

投稿日:2022年1月21日 更新日:

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血管造影エックス線診断装置[(大分類)E製造業 (中分類)29電気機械器具製造業 (小分類)296 電子応用装置製造業 (細分類)2961 X線装置製造業]

電気・電子情報関連産業分野の現状

電気・電子情報関連の技術は、めまぐるしく進化発展を遂げてきており、日本の基盤を支える製造業、なかでも自動車業界にあっては、安全性の向上や温暖化ガス排出抑制対策としてのカーボンニュートラル、ゼロエミッションが強く叫ばれる中、これらに向けた自動車づくりとしても電子部品需要が拡大しています。しかしながら、平成29年(2018)度の電気・電子情報関連産業に関連する未充足求人数は、直近3年分の平均値から約 7,000 人であり、5年後(2023)には、電気・電子情報関連産業の需要拡大とこれに伴う労働需要の拡大が続くとしたときの人手不足は、約6万 2,000 人と推計されます。

この分野に関連の職業分類における有効求人倍率(平成 29年度)は 2.75 倍となっており、プラスチック製品・製造工 3.70 倍、製品包装作業員 3.60 倍、金属溶接・溶断工 2.50 倍等、深刻な人手不足の状況にありますが、人手不足が早急に改善できる見通しは立っていません。

電気・電子情報関連産業分野は、幅広い電子機器へ部品を供給するなど、日本の製造業の根幹を担い、経済基盤、労働環境と密接に関係しており、国民生活に不可欠な分野であることから、持続的な発展を図るためには、知識と技能をもち、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え作業を実施することができる即戦力の外国人を受け入れることが必要不可欠とのことから、特定技能制度の導入が行われました。

 

対象となる事業所

電気・電子情報関連産業分野の事業において特定技能外国人を雇用するためには、指定された製造業の事業所であることと、事業についての実績を有することが必要です。

(1)業種の要件

その製造する物が、電気・電子情報関連産業分野として指定された製造業に該当していることが必要です。具体的には、「日本標準産業分類」により示されています。

詳細については、「特定技能の「電気・電子情報産業分野」の事業所とは?」をご覧ください。

(2)事業実績の要件

・特定技能外国人が業務に従事する事業所が、上記(1)の製造業としての事業所に該当することのほかに、その事業についての直近1年間において「製造品出荷額等(注1)」が発生していることが必要です。つまり、事業がすでに稼働していることが求められます。

(注1)

・「製造品出荷額等」とは、直近1年間における「①製造品出荷額」、「②加工賃収入額」、「③くず廃物の出荷額」及び「④その他収入額」の合計(消費税及び酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発税を含む。)をいいます。

・「①製造品出荷」とは、その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの(原材料を他企業の国内事業所に支給して製造させたものを含む。)を、直近1年間中にその事業所から出荷したものをいいます。また、

・ 「②加工賃収入額」とは、直近1年間中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し、あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工、処理を加え、これに対して受け取った(受け取るべき)加工賃をいいます。

・「③くず廃物出荷額」とは、製造工程から出た、くず及び廃物の出荷額をいいます。

・「④その他収入額」とは、①製造品出荷、②加工賃収入、③くず廃物の出荷額以外(例 転売収入、修理料収入額、冷蔵保管料及び自家発電の余剰電力の販売収入額等)の収入額をいいます。

 

就労できる業務の範囲

(1)主たる業務

・特定技能外国人は、相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務に従事することが求められ、下記5(1)の技術水準を示す「製造分野特定技能1号評価試験」に合格しており、その試験区分に応じた業務に従事することができます。

「製造分野特定技能1号評価試験」の試験区分に対応した従事する業務(作業)は、以下のとおりです。

 

凡例

(左側)合格した評価試験の試験区分  ➡ (右側) 従事できる業務(作業)

 

① 鋳造 ➡ 鋳造(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、溶かした金属を型に流し込み製品を製造する作業に従事)

 

② 鍛造 ➡ 鍛造(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、金属を打撃・加圧することで強度を高めたり、目的の形状にしたりする作業に従事)

 

③ダイカスト ➡ダイガスト(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、溶融金属を金型に圧入して高い精度の鋳物を短時間で大量に生産する作業に従事)

 

④機械加工 ➡ 機械加工(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、旋盤、フライス盤、ボール盤等の各種工作機械や切削工具を用いて金属材料等を加工する作業に従事)

 

⑤金属プレス加工 ➡金属プレス加工(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、金型を用いて金属材料にプレス機械で荷重を加えて、曲げ、成形、絞り等を行い成形する作業に従事)

 

⑥鉄工 ➡ 鉄工(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、鉄鋼材の加工、取付け、組立てを行う作業に従事)

 

⑦工場板金 ➡ 工場板金(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、各種工業製品に使われる金属薄板の加工・組立てを行う作業に従事)

 

⑧めっき ➡ めっき(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、腐食防止等のため金属等の材料表面に薄い金属を被覆する作業に従事)

 

⑨仕上げ ➡ 仕上げ(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、手工具や工作機械により部品を加工・調整し、精度を高め、部品の仕上げ及び組立てを行う作業に従事)

 

⑩機械検査 ➡ 機械検査(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、各種測定機器等を用いて機械部品の検査を行う作業に従事)

 

⑪機械保全 ➡ 機械保全(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、工場の設備機械の故障や劣化を予防し、機械の正常な運転を維持し保全する作業に従事)

 

⑫電子機器組立て ➡ 電子機器組立て(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、電子機器の組立て及びこれに伴う修理を行う作業に従事)

 

⑬電気機器組立て ➡ 電気機器組立て(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、電気機器の組立てや、それに伴う電気系やメカニズム系の調整や検査を行う作業に従事)

 

⑭プリント配線板製造 ➡ プリント配線板製造(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、半導体等の電子部品を配列・接続するためのプリント配線板を製造する作業に従事)

 

⑮プラスチック成形 ➡ プラスチック成形(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、プラスチックへ熱と圧力を加える又は冷却することにより所定の形に成形する作業に従事)

 

⑯塗装 ➡ 塗装(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、 塗料を用いて被塗装物を塗膜で覆う作業に従事)

 

⑰溶接 ➡ 溶接(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、熱又は圧力若しくはその両者を加え、部材を接合する作業に従事)

 

⑱工業包装 ➡ 工業包装(指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により、工業製品を輸送用に包装する作業に従事)

 

(2)関連業務

・主たる業務を進めるうえで、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えありませんが、もっぱら関連業務に従事することはできません。

【関連業務の例】

・原材料・部品の調達・搬送作業

・各職種の前後工程作業

・ クレーン・フォークリフト等運転作業

・ 清掃・保守管理作業

 

特定技能外国人の事業所人数枠

・介護分野のような外国人を受け入れできる人数の制限(日本人等の従事者数を超えることを不可とするもの)は、この分野ではありません。

 

特定技能外国人の技能水準

(1)原則

・特定技能外国人は即戦力となる人材ですので、一定以上の電気・電子情報関連産業技能と日本語能力の水準が求められ、次のように指定の試験に合格することが必要です。

技能水準

「製造分野特定技能1号評価試験」合格

・これは、特定技能製造3分野(素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業)に求められる技術水準です。

 

・試験水準は、技能実習2号修了者が受験する技能検定3級試験程度です。

 

・ 試験科目は、経産省が指定する次の19の試験区分があります。

 

鋳造、鍛造、ダイカスト、機械加工、金属プレス加工、鉄工、工場板金、めっき、アルミニウム陽極酸化処理、仕上げ、機械検査、機械保全、電子機器組立て、電気機器組立て、プリント配線板製造、プラスチック成形、塗装、溶接、工業包装

このうち、電気・電子情報関連産業分野は、アルミニウム陽極酸化処理を除く18の試験区分が対象となります。

 

・試験には、学科試験及び実技試験があります。

 

・ 学科試験は、CBT方式又はペーパーテスト方式により、材料や安全衛生、作業の方法等、技能の裏付けとなる知識をみるものです。

・実技試験は、製作等作業試験方式により、制限時間内に物の製作、組立て、調整等を行わせ、その技能を評価するものとCBT方式又はペーパーテスト方式により、技能者として体得していなければならない基本的な技能について、原材料、模型、写真等を提示して、判別判断等を行わせ、その技能を評価するものです。

 

・評価試験の詳細については、「経済産業省ホームページ」をご覧ください。

 

日本語能力水準

「日本語能力試験(N4以上)」または「国際交流基金日本語基礎テスト」の合格

・日本語能力試験については、「こちら」をご覧ください。

 

・国際交流基金日本語基礎テストについては、「こちら」をご覧ください。

 

(2)例外

次の方は、(1)の技能評価試験と日本語能力試験の合格者の技能、能力と同等以上の水準を有する者とみなされるものとして、試験が免除されます。

.技能実習2号を良好に修了した者

・電気・電子情報関連産業分野の職種にかかる第2号技能実習を良好に修了した方は、技能実習で修得した技能が特定技能外国人の従事する業務において要する技能の根幹となる部分に関連性が認められることから、必要とされる一定の専門性・技能を有し即戦力となるに足りる相当程度の知識又は経験を有するものと評価して特定技能1号評価試験と日本語試験が免除されます。

 

・技能実習の職種が従事しようとする特定技能の業務に対応することが必要です(対応しないときは、日本語能力試験のみ免除されます)。

 

・対応する技能実習の職種の詳細は、「技能実習から特定技能への変更は試験が免除される?(特定技能と仕事 その4)」をご覧ください。

 

 

雇用形態

・事業主の直接雇用によるフルタイムの勤務時間のみです。

・派遣は認められません(特定技能で派遣が認められるのは、農業、漁業のみで、受け入れた場合は、以後5年間は、特定技能外国人を受入れできなくなります)。

 

その他

・事業主は、通商産業省が設置する協議会の構成員であること、協議会に対し必要な協力、通産大臣の調査、指導、情報収集。意見の聴取等に協力することが求められます。

 

・令和3(2021)年3月1日以降、製造3分野で特定技能外国人を受入れる事業者は、在留諸申請を行う際に、この証明書の提出が必要となりました。特に初めて受入れる事業者も、他の産業分野と異なり、在留諸申請をする前までに協議・連絡会入会手続きを済ましておくことに注意が必要です。

 

(製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会とは?)

 

「製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会」は、経産省(事務局:製造産業局、商務情報政策局共管)に設置されています。

 

経産省、制度所管省庁、製造3分野(電気・電子情報関連産業機械製造、電気電子情報関連産業分野)の所属機関等を構成員とし、相互の連絡連携の気密化を図り、特定技能の在留資格制度の趣旨、外国人材受入れ施策等の情報、優良事例の周知等についての協議より適正な受入れ、連携の緊密化を図る等を目的としています。

 

・入会は、経産省ホームページの特定技能外国人材制度(製造3分野)ポータルサイトから行います。

 

提出書類については、

製造3分野に必要な提出書類リスト(特定技能ビザ)

特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は?(外国人本人編)

特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は?(事業主・法人編)」

特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は?(個人事業主編)

その他については、

特定技能の「素形材産業分野」を詳しく教えてください

特定技能の「産業機械製造業分野」を詳しく教えてください」をご覧ください。

 

あわせて、最近の「大きく変わる水際対策措置の概要(2022年3月1日から)」も、ご覧ください。

 

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