特定技能の手続き

Q2 特定技能を雇用できる電気・電子情報関連産業分野とは?~電子部品・デバイス・電子回路製造業~

投稿日:2022年6月3日 更新日:

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現在、これまでの製造3分野(素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野)は、

「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」に統合されています。

この記事は、統合前の個々の分野の説明ですが、制度の内容を知るうえで、引き続き参考としてください。

 

A

電気・電子情報関連産業分野において、特定技能外国人を雇用するには、その事業所の製造するものが、以下の製造業に該当する必要があります。

一概に、特定技能外国人を雇用することができる電気電子情報関連産業分野といっても幅が広く、実際どういう事業所であればが対象になるのでしょうか?

 

特定技能外国人を雇用することができる事業(所)は、具体的には「日本標準産業分類」に沿って業種が定められておりますので、

事業主が経営する事業が、この中にあれば対象となり、該当しなければ雇用することができません。

 

「日本標準産業分類」には、「大分類」「中分類」「小分類」「細分類」の順に、記号又は分類番号で整理されています。

電気・電子情報関連産業分野の「大分類」は、「E製造業」であり、さらに製造する物を段階的に細かく整理されています。

 

そのうち「中分類」が、【28電子部品・デバイス・電子回路製造業】、【29電気機械器具製造業】、【30情報通信機械器具製造業】の3区分が該当します。

さらに小分類、細分類と順を追ってチェックすることとなります。

ここでは、中分類の【28電子部品・デバイス・電子回路製造業】のなかで対象となる事業所を示します。

 

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)280 管理、補助的経済活動を行う事業所(28 電子部品・デバイス・電子回路製造業)

(細分類)2800 主として管理事務を行う本社等

*主として電子部品・デバイス・電子回路製造業の事業所を統括する本社等として、

自企業の経営を推進するための組織全体の管理統括業務、

人事・人材育成、

総務、

財務・経理、

法務、

知的財産管理、

企画、

広報・宣伝、

調査・研究開発、

生産・プロジェクト管理、

不動産管理、

情報システム管理、

保有資機材の管理、

仕入・原材料購入、

役務・資材調達等の現業以外の業務を行う事業所

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)280 管理、補助的経済活動を行う事業所

(細分類)2809 その他の管理、補助的経済活動を行う事業所

*主として電子部品・デバイス・電子回路製造業における活動を促進するため、同一企業の他事業所に対して、

輸送、

清掃、

修理・整備、

保安等の支援業務を行う事業所

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)281 電子デバイス製造業

(細分類)2811 電子管製造業

*主として光源用以外の電子管を製造する事業所で、主な製品は、受信用真空管、送信用真空管、放電管、ブラウン管、X線管、水銀整流管など

(主として水銀放電灯などの光源用の電子管を製造する事業所は、(中分類)29-電気機械器具製造業(細分類)2941電球製造業)

である。

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)281 電子デバイス製造業

(細分類)2812 光電変換素子製造業

*主として光電変換素子製造業(半導体素子を除く。)を製造する事業所で、主な製品は、発光ダイオ-ドなど

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)281 電子デバイス製造業

(細分類)2813 半導体素子製造業(光電変換素子を除く。)

*主として半導体素子を製造する事業所で、主な製品は、ダイオード、トランジスタ、サイリスタ、サ-ミスタなど

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)281 電子デバイス製造業

(細分類)2814 集積回路製造業

*主として半導体集積回路、薄膜集積回路及び混成集積回路の製造並びに組立てを行う事業所で、主として集積回路に抵抗器、コンデンサ、半導体素子などの個別部品を付加したもの及び超小形構造(1立方㎝の中に、3個以上の素子実装密度を有するもの)の電子部品を製造する事業所も本分類に含まれる。

(主として複合部品(回路の標準化に適合させるため、従来の抵抗器、コンデンサなどの個別部品を一体化したもの)を製造する事業所は、(小分類)282(細分類)2821)

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)281 電子デバイス製造業

(細分類)2815 液晶パネル・フラットパネル製造業

*主として液晶パネル、プラズマパネルなどを製造する事業所をいう。

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)282 電子部品製造業

(細分類)2821 抵抗器・コンデンサ・変成器・複合部品製造業

*主として抵抗器、コンデンサ、変成器及び複合部品(回路の標準化に適合させるため、従来の抵抗器、コンデンサなどの個別部品を一体化したもの)を製造する事業所

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)282電子部品製造業

(細分類)2822 音響部品・磁気ヘッド・小形モータ製造業

*主としてスピーカ、マイクロホン、ヘッドホンなどの部品、磁気ヘッド及び、小形モータ(入力電力3ワット未満のもの)を製造する事業所

(ただし、電気音響機械及び附属品(完成品)を製造する事業所は、(中分類)30情報通信機械器具製造業(細分類)3023電気音響機械器具製造業)

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)282 電子部品製造業

(細分類)2823 コネクタ・スイッチ・リレー製造業

*主としてコネクタ、スイッチ及びリレーを製造する事業所

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)283 記録メディア製造業

(細分類)2831 半導体メモリメディア製造業

*主として半導体メモリカード、メモリースティック、その他のメモリカードを製造する事業所

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)283記録メディア製造業

(細分類)2832 光ディスク・磁気ディスク・磁気テープ製造業

*主として記録する前の光ディスク、磁気ディスク、磁気テープ等を製造する事業所

(主として情報を記録した光ディスク、磁気ディスク、磁気テープを製造する事業所は、(中分類)32その他の製造業(細分類)3296情報記録物製造業)

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)284 電子回路製造業

(細分類)2841 電子回路基板製造業

*主として電子回路基板を製造する事業所で、主な製品は、プリント配線板(回路設計に基づいて、部品間を接続するために導体パターンを絶縁基板の表面又は表面とその内部に、プリントによって形成された板)、モジュール基板(プリント配線板へ搭載され、電気的相互接続が可能な板)など

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)284 電子回路製造業

(細分類)2842 電子回路実装基板製造業

*主として電子回路実装基板(電子回路基板と搭載部品から構成され、電気的相互接続を有するもの)を製造する事業所で、主な製品は、プリント配線実装基板(プリント配線板と搭載部品から構成され、電気的相互接続を有するもの)、モジュール実装基板(モジュール基板と搭載部品から構成され、電気的相互接続を有するもの)など

(電気機器の完成品を組立又は製造する事業所は、(中分類)29電気機械器具製造業(中分類)291発電用・送電用・配電用電気機械器具製造業~297電気計測器製造業/情報通信機器の完成品を組立又は製造する事業所は、(中分類)30管理、補助的経済活動を行う事業所(小分類)301有線通信機械器具製造業~303無線通信機械器具製造業/ユニット部品は、(小分類)285ユニット部品製造業)

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)285 ユニット部品製造業

(細分類)2851 電源ユニット・高周波ユニット・コントロールユニット製造業

*主として電源ユニット、高周波ユニット(受信用チューナ、受信用アンテナなど)及びコントロールユニットを製造する事業所

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)285ユニット部品製造業

(細分類)2859 その他のユニット部品製造業

*主として他に分類されないユニット部品を製造する事業所

(大分類)E製造業

(中分類)28電子部品・デバイス・電子回路製造業

(小分類)289 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業

(細分類)2899 その他の電子部品・デバイス・電子回路製造業

*主として整流器(電力用を除く。)、磁性材部分品(粉末や金によるもの)など他に分類されない電子部品を製造する事業所

 

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提出書類については、

製造3分野に必要な提出書類リスト(特定技能ビザ)

特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は?(外国人本人編)

特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は?(事業主・法人編)」

特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は?(個人事業主編)

をご覧ください。

 

あわせて、最近の「2022年6月1日からの水際対策(概略)」も、ご覧ください。

 

 

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