Ｑ８　電気・電子情報関連産業分野の特定技能になるためには何が必要ですか？

現在、これまでの製造３分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）は、

「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」に統合されています。

この記事は、統合前の個々の分野の説明ですが、制度の内容を知るうえで、引き続き参考としてください。

A　特定技能外国人は即戦力となる人材ですので、特定技能外国人となるためには、原則として、一定以上の電気・電子情報関連産業技能と日本語能力の水準が必要となります。これを特定技能外国人の技能水準といいます。

当該外国人が特定技能としてこの技能水準にあるかどうかの判断は、指定された試験に合格することが必要です。その内容は次のとおりです。

技能水準

「製造分野特定技能1号評価試験」合格

・これは、特定技能製造3分野（素形材産業、産業機械製造、電気・電子情報関連産業）に求められる技術水準です。

・試験水準は、技能実習２号修了者が受験する技能検定３級試験程度です。

・ 試験科目は、経産省が指定する次の19の試験区分があります。

・このうち、電気・電子情報関連産業分野は、アルミニウム陽極酸化処理を除く18の試験区分が対象となります。

・試験には、学科試験及び実技試験があります。

・ 学科試験は、ＣＢＴ方式又はペーパーテスト方式により、材料や安全衛生、作業の方法等、技能の裏付けとなる知識をみるものです。

・実技試験は、製作等作業試験方式により、制限時間内に物の製作、組立て、調整等を行わせ、その技能を評価するものとＣＢＴ方式又はペーパーテスト方式により、技能者として体得していなければならない基本的な技能について、原材料、模型、写真等を提示して、判別判断等を行わせ、その技能を評価するものです。

・評価試験の詳細については、「経済産業省ホームページ」をご覧ください。

日本語能力水準

「日本語能力試験(Ｎ４以上)」または「国際交流基金日本語基礎テスト」の合格

・日本語能力試験については、「こちら」をご覧ください。

・国際交流基金日本語基礎テストについては、「こちら」をご覧ください。

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提出書類については、

「製造3分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

をご覧ください。

あわせて、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」も、ご覧ください。

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