Q3　特定技能外国人が従事する素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野での業務には、何がありますか？

A　特定技能外国人が、就労できる業務の範囲には、①機械金属加工、②電気・電子機器組立て、③金属表面処理の３区分であり、次のような主な業務と関連業務とがあります。

（1）主な業務とは

・特定技能外国人は、相当程度の知識若しくは経験を必要とする技能を要する業務に従事することが求められ、その外国人の技能水準を示す「製造分野特定技能1号評価試験」に合格した試験の区分に応じた業務に従事することができます。

次の表は、合格した製造分野特定技能1号評価試験の試験区分に対応した従事する業務（作業）です。

なお、製造分野特定技能１号評価試験は、以下の業務に対応した19区分でしたが、令和５年度からは、「機械金属加工」、「電気・電子機器組立て」、「金属表面処理」の3区分となります。

これまでの区分では、合格した区分に対応した業務に従事することとされていましたが、新たな区分では、これまでの区分との関連性が示されており、その新たな区分のなｋぁであれば、試験区分に限定されず、他の業務にも従事することができるようになります。

特定技能外国人は、その従事する作業について、指導者の指示を理解し、又は、自らの判断により行うこととなります。

（2）関連業務とは

・主な業務を進めるうえで、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務を付随的に従事することは差し支えありませんが、もっぱらこの関連業務に従事することはできません。

【関連業務の例】

・原材料・部品の調達・搬送作業

・各職種の前後工程作業

・ クレーン・フォークリフト等運転作業

・ 清掃・保守管理作業

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提出書類については、

「製造3分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」（注：統合前のものですが内容には変更ありません。）

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

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