Q8　航空分野特定技能協議会の加入について

A　航空分野の事業所において、特定技能外国人を雇用するには、事業主は、国土交通省が設置する「航空分野特定技能協議会」の構成員であることが必要であり、また、協議会に対し必要な協力、国土交通大臣の調査、指導、情報収集、意見の聴取等に協力することが求められます。

・地方出入国在留管理局への在留諸申請の際には、初めて雇用する事業主は、この協議会の構成員になること、すでに雇用している事業主は、構成員であることの証明書が必要となります。

・「航空分野特定技能協議会」は、有識者、制度所管省庁、特定技能所属機関、登録支援機関、航空事業者団体（定期航空協会、一般社団法人全日本航空事業連合会）を構成員としています。

・協議会の活動は、特定技能外国人の適正受入、保護、構成員の相互連絡を図ることを目的に設置され、特定技能制度の周知、人権上の問題等への対応策の検討、所属機関等の法令順守の啓発、所属機関の倒産時等の転職支援などです。

・事務局は、国交省（事務局：航空局航空ネットワーク部企画課・安全部運航安全課乗員政策室）に置かれています。

・入会の届出は、所定の様式（「加入届出 兼 構成員資格証明書（特定技能所属機関）」）により、事務局へ提出します。

・届出を受理されたときは、事務局からその旨を書面により回答されます。

・協議会の構成員である証明書の発行申請は、所定様式（「証明書発行申請書 兼 資格証明書（特定技能所属機関）」）により行うと証明書が交付されます。

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あわせて、

「航空分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

をご覧ください。

また、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」もご覧ください。

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