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・事業主の直接雇用によるフルタイムの勤務時間のみです。派遣は認められません（特定技能で派遣が認められるのは、農業、漁業のみですので、この分野で派遣受入れを行った場合には、以後5年間は、特定技能外国人を受入れできなくなります）。
「Q&A 特定技能の「造船・舶用工業分野」について、詳しく教えてください」に戻る。
併せて、
「造船・舶用工業分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」
「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」
「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」
「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」
をご覧ください。
また、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」もご覧ください。
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