「特定技能」と「技術・人文知識・国際業務」、どこがちがうの？

「技・人・国」は、高度人材と呼ばれる人たちで、

専門学校（国内に限る。）や大学以上（国内外）の教育機関で修得した理系（物理、化学、電気・電子・IT情報工学など）、文系（法、経済、金融など）の技術や知識、あるいは外国特有の文化にベースを置く思考や感受性を必要とする業務に従事するものです。

「技・人・国」は、自然科学、人文科学の分野での専門的な技術や知識が必要な業務に、又は外国人特有な感性を要する業務に従事するものですから、相当幅広い業種が対象になります。特定技能と違い、専門的な知識などが要求されるため、専門学校、大学、大学院などの学歴が必要です。

例えば、

自然科学の分野には、物理、化学、情報、機械・電気・電子工学、土木、建築などの専門知識や技術を必要となるエンジニア、コンピュータプログラマーなどです。

人文科学の分野は、語学、法学、経済学、財政学、金融学、会計学などの知識が必要なもの、例えば、総務、経理、商品開発などです。

国際業務の分野（外国人特有な感性を要する業務に従事するもの）は、通訳翻訳・語学教師などです。

しかし、教授、経営・管理（社長や役員として会社を経営する）、法律・会計業務、研究、教育、介護などは、別の在留資格が必要のなりますので、注意は必要です。

「技・人・国」も同じように、企業が日本人を採用するときのように、一般募集などで直接雇用できます。正社員や契約社員、派遣社員で許可になりますが、アルバイト・パートでは許可になりません。

「技・人・国」は、日本語能力の他、専門的な知識技術、長年の経験が必要になりますから、日本国内の専門学校卒業、国内外の大学卒業、大学院修了の学歴や業務によっては、一定以上の実務経験年数が欠かせません。

また、通訳・翻訳をする場合に外国の大学を卒業した場合、日本語能力試験が求められるケースがあります。

「技・人・国」は、在留期間が3月、1年、3年、5年がありますが、勤務先、職務上の地位、職務内容などの条件をもとに決められます。１年の場合、１年の期間満了日までに更新をする必要があります。

ただし、特定技能２号と同じで、就労ができる年数の制限はありません。

「技・人・国」は、原則的には、転職前の仕事と転職後の仕事が同じであれば可能ですが、

現在の在留資格許可は、その外国人の経歴や技術、知識、転職前の勤務先自体の審査を総合的に審査した結果許可したもので、転職後の勤務先の審査がされていないため、

将来、在留期間の更新を申請するときに、初めて転職後の勤務先の審査がされて、基準に適合しないと在留資格が不許可となってしまう恐れがあります。

ですので、転勤の際には、自己判断せずに、出入国在留管理局に「技・人・国」に該当するかどうかを審査してもらい、「就労資格証明書」をもらうことをお勧めします。

「就労資格証明書」は、ものすごく簡単に言うと、その外国人従業員がその会社で働くことができるかということを証明してくれる書類です。

この証明書をもらわなくても、退職・転職の届出は必要です。