Q２　造船・舶用工業分野の造船業事業者とは、何ですか？

A　造船・舶用工業分野において、特定技能外国人を雇用する事業主は、一般的な要件の他、造船業と舶用工業を営む者とされています。

まず、造船業とは、

①「造船法第5条に定める事業を営む者」

②「小型船造船業法の小型船造船業を営む者」

③「前二者の事業者から委託を現に受けて船体の一部の製造、修繕を行う者」

であることが必要です。

１つめの「造船業第5条に定める事業を営む者」とは、

（1） 鋼製船舶の製造又は修繕

（2） 鋼製船舶以外の船舶で総トン数20t以上又は長さ15m以上のものの製造又は修繕

（3） 軸馬力30馬力以上の船舶用推進機関の製造

（4） 受熱面積150㎡以上の船舶用ボイラーの製造

を行う事業者とされています。

なお、当該事業を開始した日から2月以内に施設概要、事業計画を、事業の休止、廃止のときはその旨を国土交通大臣に届け出る必要があります。

次に「小型船造船業法第２条、３条の小型船造船業を営む者」とは、

小型船の製造又は修繕（改造を含み、ドック又は引揚船台を使用してするものに限る。）を行う事業で、

次の（1）から（6）までの種類があります。

（1） 小型鋼船造船業（製造・修繕）

（2） 小型鋼船製造業

（3） 小型船舶修繕業

（4） 木舟造船業（製造・修繕）

（5） 木舟製造業

（6） 木舟修繕業

＊「小型船」とは、「小型鋼船」及び「木舟」があり、

「小型鋼船」は、総t数20t以上又は長さ15m以上の鋼製の船舶（総t数500t以上又は長さ50m以上のものを除く。）

「木船」は、総ｔ数20t以上又は長さ15m以上の木製の船舶）

のものをいいます。

なお、当該事業を営もうとするときは、事業所ごとに、これらの種類等を国土交通大臣に登録する必要があります。

加えて、上記の①又は②の者から委託を現に受けて、船体の一部の製造又は修繕する者もこの分野の事業主となります。

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併せて、

「造船・舶用工業分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

をご覧ください。

また、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」もご覧ください。

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