Q１　建設分野に特定技能が導入された背景は、何ですか？

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A　この建設分野においては、昨今の震災など大規模災害の頻発による復旧復興工事や災害への事前の備えとしての国土強靭化対策、あるいは産業や生活基盤である社会インフラの整備、経済活動の拡大によるオフィスビル、商業施設、ホテルなどの整備、国地方の大型プロジェクトなど、緊急、重大な建設需要が急激に増大しており、それに伴い、業務を担う人材も多く必要となっており、この分野の人手の確保が喫緊の課題となっています。

これに対して外国人材の活用の暫定的な措置として、平成27(2015)年度から外国人建設就労者受け入れ事業（建設分野技能実習修了者を在留資格「特定活動」として建設業務に雇用する時限的緊急措置）により対応してきました。

しかし、日本が抱える少子高齢化問題の影響は、建設分野においては深刻であるとともに、高齢の熟練技能者の大量引退が進むことなどにより、建設技能者は、令和５(2023)年度には約326万人となると見込まれます。

これに対して、働き方改革（長時間労働を、製造業のそれを下回る水準まで減少させるなど）の進展を踏まえた労働力は、令和５(2023)年度には約347万人と見込まれことから、人手不足数は、この時点で約21万人と推計されています。

現状においても、最近の建設分野の有効求人倍率が5.86倍(令和2(2020)年10月現在、ただし、前年同月は7.03倍)と、他の産業と比べても相当に深刻な状況であることが分かります。

この令和5年度に想定される約21万人の人手不足に対しては、建設現場の生産性を2割向上目標による労働効率化、働き方改革、処遇改善などにより国内人材の確保を図っても、なお不足する最大4万人を受入れの上限として、特定技能外国人を受け入れることとしてスタートしました。

令和４（2022）年３月末現在、建設分野の特定技能外国人は、6,360人います。

業務区分別では、型枠施工988人、左官377人、コンクリート圧送141人、トンネル推進工2人、建設機械施工1,118人、土工22人、屋根ふき41人、電気通信8人、鉄筋施工985人、鉄筋継手19人、内装仕上げ423人、表装50人、とび1,450人、建築大工356人、配管254人、建築板金89人、保温保冷37人、吹付ウレタン断熱0人、海洋土木0人となっています。

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提出書類については、

「建設分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

をご覧ください。

また、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」もご覧ください。