特定技能と技能とはどこが違うの？

「技能」は、日本の経済社会や産業の発展に寄与する観点から、日本人では代替できない特殊な分野に熟練した技能のある外国人を受け入れるもので、外国人の技能レベルの高い分野（調理師、宝石、貴金属、毛皮加工、動物調教、スポーツ指導者、ワイン鑑定など）、従事する日本人技能者が少数しかいない産業分野（石油、地熱等掘削調査、航空機操縦士）に、経験によって得られた熟練の技能が必要な業務に従事する者です。

「技能」は、1調理師、2建築技術者，3外国特融製品製造、修理，4宝石、貴金属、毛皮加工，5動物の調教，6石油、地熱等掘削調査，7航空機操縦士，8スポーツ指導者，9ワイン鑑定等の9産業分野があります。

この中で一番多いのは、調理師（コック、シェフ）です。この調理師（コック、シェフ）は、外国料理専門のコック、シェフのみです。日本料理の調理師（料理人）やアラカルト料理（日本料理、中華料理、イタリアン、インド料理、ネパール料理、韓国料理など）の調理師（コック、シェフ）は、対象外です。

「技能」も、企業が日本人を採用するときのように、一般募集などで国内外の外国人を雇用できます。アルバイト・パートでは、雇うことができません。

「技能」は、その外国人本人が、その産業分野での経験を通して積み上げた技術や技能が、熟練のレベルにまで達してしることが必要で、特に一定年数以上の実務経験が重視されます。

一定年数は、基本的には、その技能の実務経験年数が、10年以上（外国教育機関でその技能に関する科目を専攻した期間を含む。）が必要です。

中には、調理師（コック、シェフ）は、１０年の実務経験が必要です。タイ料理に関しては、５年の実務経験が必要です。

建築技術者は、10年以上の実務経験のある外国人の指揮監督を受けて従事すれば5年以上、航空機操縦士は、航空機操縦技能を260時間以上の飛行経歴、スポーツ指導者は、3年以上など、ワイン鑑定等は、5年以上で国際競技会で優秀な成績を収めたことなどがあります。

「技能」は、就労予定期間、職務上の地位、活動実績、入管法の届出、小中学校に通学している子の有無などのほか、勤務先が上場企業、国、地方公共団体などかどうか、それ以外で一定以上の源泉徴収額以上かなどにより、3月、1年、3年、5年の在留期間があります。ですので、「１年」の在留期間であれば、１年以内に更新する必要があります。

また、「技能」の場合、就労ができる年数の制限はありません。

「技能」は、転職前の仕事と転職後の仕事が同じであればは可能です。

現在の在留資格許可は、その外国人の経歴や技術などのほか、転職前の勤務先自体の審査を総合的に審査した結果、許可したものであるので、転職後の勤務先の審査がされていないため、

将来、在留期間の変更を申請するときに、初めて転職後の勤務先の審査がされて、基準に適合しないと在留資格が不許可となってしまう恐れがあります。

ですので、転職の際には、自己判断せずに、出入国在留管理局に「技能」に該当するかどうかを審査してもらい、「就労資格証明書」をもらうことをお勧めします。

「就労資格証明書」は、ものすごく簡単に言うと、その外国人従業員がその会社で働くことができるかどうかということを証明してくれる書類です。

この証明書をもらわなくても、退職・転職の届出は必要です。