Q１２　産業機械製造業分野の製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会の加入について

現在、これまでの製造３分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）は、

「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」に統合されています。

この記事は、一部を除き、統合前の個々の分野の説明ですが、制度の内容を知るうえで、引き続き参考としてください。

A

・事業主は、素形材産業分野、電気・電子情報関連産業分野とともに、通商産業省が設置する協議会の構成員であること、協議会に対し必要な協力、通産大臣の調査、指導、情報収集。意見の聴取等に協力することが求められます。

・令和3(2021)年3月1日以降、製造3分野で特定技能外国人を受入れる事業者は、在留諸申請を行う際に、この証明書の提出が必要となりました。特に初めて受入れる事業者も、他の産業分野と異なり、在留諸申請をする前までに協議・連絡会入会手続きを済ましておくことに注意が必要です。

（製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会とは？）

「製造業特定技能外国人受入れ協議・連絡会」は、経済産業省に設置され、庶務は、製造産業局総務課、商務情報政策局総務課が共同で処理し、製造産業局素形材産業室、産業機械課、商務情報政策局情報産業課がこれを補助することとされています。

経産省、制度所管省庁、製造3分野（産業機械製造業機械製造、電気電子情報関連産業分野）の所属機関等のほか、協力者として地方公共団体、経済団体等の団体を構成員（オブザーバーの会議出席あり。）による相互の連絡連携の気密化を図り、特定技能の在留資格制度の趣旨、外国人材受入れ施策等の情報、優良事例の周知等についての協議より適正な受入れ、連携の緊密化を図る等を目的としています。

・参考　構成員名簿（令和4年7月22日現在）

所属機関については「こちら」、協力機関については、「こちら」をご覧ください。

・入会は、経産省ホームページの特定技能外国人材制度（製造3分野）ポータルサイトから行います。

「Q＆A　特定技能の「産業機械製造業分野」について、詳しく教えてください」に戻る。

提出書類については、

「製造3分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

また、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」もご覧ください。

お問い合わせ