Q１　介護分野に特定技能が導入された背景はなんですか？

Q１介護分野に特定技能が導入された背景はなんですか？

A1

日本の高齢者（65歳以上）は、総人口の28.4％の3,589万人です（令和元（2019）年10月1日現在）。

これは、人口比率で見ると、昭和25(1950)年では5％未満だったものが、平成6（1994）には14％超と高齢者の増加の勢いは急激であり、令和47（2065）年には、38.4％（国民2.6人に1人）に達するという将来推計が示されています。

 【参考】当オフィスが所在します名古屋市の状況： 65歳以上は、573,837人（名古屋市人口の24.6％）で、要介護・要支援者数は、115,058人（同4.9％）です（2021年7月末現在/名古屋人口は同年8月1日）。

日本は、先進国の中でも、すでにトップクラスの高齢化社会です。特に世代人口の多い団塊世代の人たちが後期高齢者となることにより4人に1人が75歳以上という超高齢社会を迎えます。

高齢者の多くが抱える心身の衰え、なかでも関節疾患、衰弱、脳幹疾患、認知症などは特に介護を必要とし、そのような高齢者が増加し、介護期間も長期化、さらには家庭等で要介護高齢者を支えてきた家族が高齢化（老々介護）や核家族化による介護できる家族がいないなど、介護へのニーズはますます高まるばかりです。

一方で、令和元（2019）年の介護職員数211万に対し、第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数は、令和5（2023）年には、233万人、令和22（2040）年には、280万人と見込まれており、少子化、総人口の減少は止まらず、介護に携わる介護職員の不足は深刻です。

こうした背景を踏まえた介護人材確保対策の一つとして介護の分野に特定技能という在留資格を活用して外国人を受け入れることとなりました。

令和４（2022）年３月末現在、介護分野の特定技能外国人は、7,019人います。

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提出書類については、

「介護分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

あわせて、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」も、ご覧ください。

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