「2022年6月1日からの水際対策」の変遷　　（2022/10/10日まで）

2022年10月11日から

詳しくは、「こちら」をご覧ください。

【速報】下記の9/12～13の記事の内容について

2022/9/22の報道によりますと、水際対策の見直しとしての首相表明がありました。

10/11からの措置概略として、

2022/9/12～13の報道に接すると、昨今、継続する円安を契機として、インバウンド（訪日外国人）の拡大による消費の活性化などの声を踏まえ、①1日5万人の受け入れ人数上限を撤廃、②添乗員あり、なしの団体ツアーに限定を撤廃し個人旅行も可能化、③全入国者への査証(ﾋﾞｻﾞ)要求の見直し（コロナ禍前は、68の国・地域からの短期滞在にはビザ免除）が、検討されているようです。

国内のコロナ感染状況、外国の新型コロナ対策などを総合的に検討され、その方向で見直しがされるものと推察します。

はじめに

新型コロナの世界的な感染拡大を受けて、これまで外国から入国するにあたっては、入国拒否を原則として、日本人や再入国者などに対する緩和措置がなされていましたが、2022年6月1日からは、オミクロン株が支配的な国・地域を「赤」「黄」「青」に区分し、新型コロナワクチンの3回接種者には、自宅などの待機や待機不要とする措置に切り替わってきています。その水際対策も、感染状況などを踏まえ、少しずつ修正されています。

ここでは、その変遷を整理しましたので、ご参考にしてください（新しいものから古いものへの表示となっています。）。

＊それ以前の対策についての記事は、最下部に表示してありますURLにリンクして参考にしてください。

2022年9月14日から10月10日まで

「赤」の国・地域からのワクチン接種証明書を保持する入国者及び「青」の国・地域からのワクチン接種証明書を保持しない入国者は、自宅などでの待機し、3日目以降に「PCR検査」を自主的に行い、陰性であれば所定の届出などの手続きを行えば、待機解除とされていましたが、

今回、3日目の検査は、「PCR検査」又は「抗原定量検査」のいずれかを1回実施して陰性であれば、また追加策として、2日目と3日目の両日に、「抗原定性検査」を1回ずつ実施し、2回とも陰性であれば、その後の待機が解除されることとされました。

＊「PCR」、「抗原定量検査」、「抗原定性検査」については、「こちら」をご覧ください。

この措置は、令和４(2022)年９月 14 日午前０時（日本時間）以降に帰国・入国者に適用されます。

（注1）　PCR検査又は抗原定量検査のいずれかを3日目（以降）に1回検査する。

（注2）　抗原定性検査をキットを用いて、2日目と3日目とそれぞれ1回ずつ検査する。いずれも陰性であれば、4日目からは待機解除となる。

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2022年9月7日から

（「赤」「黄」「青」の国・地域からの）「全ての帰国者・入国者について、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種証明書（外務省及び厚生労働省において有効と確認し、措置（２８）の別添２で定められたワクチン３回目接種済みであることの証明書。以下、「ワクチン接種証明書」という。）を保持している場合は、出国前 72 時間以内の検査証明の提出を求めないこととする。」

なお、9/7からとは、9月7日午前0時(日本時間)以降に到着予定時刻である航空機に搭乗する入国者は、新たな措置の対象者となることです。

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2022年7月28日から

（1）（「赤」「黄」「青」の国・地域からの）「帰国者・入国者に求めている入国後の自宅等待機、待機期間中の健康フォローアップ、公共交通機関不使用の各期間のうち、原則７日間としているものについて、５日間に変更」

（2）国・地域区分の指定変更：7/27から、「パキスタン、フィジー」を「赤」から「黄」に、「ネパール、ペルー、モルドバ、西サハラ」を「黄」か「青」に変更

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2022年6月1日から

新型コロナウイルスの知見、海外の流行状況、日本への流入リスクなどをもとに、各国・地域の状況に応じて、「赤」「黄」「青」に区分し（「こちら」をご覧ください。）、日本に入国しようとするすべての人は、入国前14日以内に滞在した国・地域がどの区分に応じ、入管指定の宿泊施設や自宅などでの待機など、入国後のは、定められた行動をとる必要があります。

参考

待機にとるべき対応

・自宅などでの待機期間中は、「入国者健康確認センター」がフォローアップを行います。

・待機の方の行うべき事項は、「こちら」をご覧ください。

・検査（自宅で行う自主検査）の結果は、厚生労働省に届け、待機解除の通知が来れば待機修了となり、自由行動となります。

これまで掲載した水際対策の記事

原則上陸拒否の措置の中、新規の外国人が入国できるようになった2021年11月6日からの緩和措置（一定の者に対して、雇用企業・団体等が、受入責任者として、その事業を所管する省庁に活動計画書の審査を受け、PCR等の検査、結果報告を条件に入国を認める。）から、オミクロン株の広がりを受けて、その取扱いが変更になったころからの記事です。

記事のそれぞれは、措置の大枠のなかで、指定国・地域の変遷があり、それを反映した最後の表記にはなっていますが、どういう枠組みで水際対策が行われてきたかが参考となります。

・「変異株オミクロンの発生で新規入国が停止に（水際対策の強化へ）」

・「新型コロナウイルス感染拡大防止としての上陸拒否など（概要）」

・「上陸拒否、水際対策措置の現状について」

・「大きく変わる水際対策の概要(2022年3月1日から）」

・「2022年6月1日からの水際対策（概略）」

・「2022年9月7日からの水際対策はどう変わるの？」

などもご覧ください。

その他

次の水際対策についても、見直しがされます。

１について、

これまでは、「青」の国・地域からの観光目的の外国人の入国は、旅行代理店等が受入責任者として、添乗員付きのパッケージツアーに限定して受け入れるとしてきました。

今回の見直しは、「赤」「黄」「青」の区別なく、全ての国・地域から観光目的の入国は、添乗員がないパッケージツアーについても可能とするものです（引き続き、旅行代理店等が受入責任者となることが必要です）。

なお、「本邦への上陸申請前14日以内に滞在した国・地域及び有効なワクチン接種証明書の保持の有無により、入国時の検査及び待機を求められる場合がある」（注）としていますから、

観光目的の入国者であっても、「赤」「黄」の国・地域からの3回のワクチン未接種者は、入国後3日間は宿泊施設などでの待機が必要となります。

（注）「「６月１０日からの外国人観光客の受入開始」及び「９月７日からの添乗員を伴わないパッケージツアーの受入開始」等の Q＆A （令和４年９月６日時点）」

２について、

上限の推移は次のとおりです。

◇2021/12/1(3,500人) → ◇2022/3/1(5,000人) → ◇2022/3/14(7,000人) → ◇2022/4/10(10,000人)  → ◇2022/6/1(20,000人) → ◇2022/9/7(50,000人)

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