Q１　電気・電子情報関連産業分野に特定技能が導入された背景は何ですか？

投稿日：2022年6月3日更新日：2022年7月11日

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現在、これまでの製造３分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）は、

「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」に統合されています。

この記事は、統合前の個々の分野の説明ですが、制度の内容を知るうえで、引き続き参考としてください。

電気・電子情報関連の技術は、めまぐるしく進化発展を遂げてきており、日本の基盤を支える製造業、なかでも自動車業界にあっては、安全性の向上や温暖化ガス排出抑制対策としてのカーボンニュートラル、ゼロエミッションが強く叫ばれる中、これらに向けた自動車づくりとしても電子部品需要が拡大しています。

しかしながら、平成29年(2018)度の電気・電子情報関連産業に関連する未充足求人数は、直近３年分の平均値から約 7,000 人であり、５年後(2023)には、電気・電子情報関連産業の需要拡大とこれに伴う労働需要の拡大が続くとしたときの人手不足は、約６万 2,000 人と推計されます。

この分野に関連の職業分類における有効求人倍率（平成 29年度）は 2.75 倍となっており、プラスチック製品・製造工 3.70 倍、製品包装作業員 3.60 倍、金属溶接・溶断工 2.50 倍等、深刻な人手不足の状況にありますが、人手不足が早急に改善できる見通しは立っていません。

電気・電子情報関連産業分野は、幅広い電子機器へ部品を供給するなど、日本の製造業の根幹を担い、経済基盤、労働環境と密接に関係しており、国民生活に不可欠な分野であることから、持続的な発展を図るためには、知識と技能をもち、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え作業を実施することができる即戦力の外国人を受け入れることが必要不可欠とのことから、特定技能制度の導入が行われました。

令和４（2022）年３月末現在、電気・電子情報関連産業分野の特定技能外国人は、3,258人います。

業務区分別では、機械加工48人、金属プレス加工91人、工場板金46人、めっき62人、仕上げ2人、機械保全117人、電子機器組立て1,645人、電気機器組立て213人、プリント配線板製造163人、プラスチック成形484人、塗装71人、溶接95人、工業包装221人となっています。

提出書類については、

「製造3分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

あわせて、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」も、ご覧ください。