現在、これまでの製造３分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）は、
「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」に統合されています。
この記事は、統合前の個々の分野の説明ですが、制度の内容を知るうえで、引き続き参考としてください。
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産業機械製造業分野は、工作機械、ロボット等を製造・供給、社会インフラ設備や幅広い産業へ生産財を供給するなど、ものづくり日本の根幹である製造業を支えており、国民生活にも不可欠な分野です。
しかし、平成29(2017)年度においての人手不足数は12,000人（同年の有効求人倍率は、金属プレス工2.9倍、金属溶接・溶断工2.5倍、プラスチック製品製造工3. 7倍）であり、引き続き年２％程度の産業機械製造の需要拡大に伴い必要となる労働需要の拡大が続くと、令和4（2022）年には、75,000人もの人手不足が発生するものと見込まれています。
人手不足は、生産基盤ばかりでなく社会構造を含む広い範囲で弱体化させ、日本の経済や雇用、社会などに多大なダメージをもたらします。しかし、このように産業機械製造業分野を例に挙げても深刻な人手不足に対して、早急な人手不足を改善できる見通しは立っていません。
日本の根幹を担うこの産業機械製造業が、今後とも持続的な発展を図るためには、知識と技能をもち、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え作業を実施することができる即戦力の外国人を受け入れることが必要不可欠とのことから、特定技能制度の導入が行われました。
令和４（2022）年３月末現在、産業機械製造業分野の特定技能外国人は、6,021人います。
業務区分別では、鋳造22人、鍛造10人、ダイカスト6人、機械加工1,406人、金属プレス加工306人、鉄工284人、工場板金273人、めっき74人、仕上げ126人、機械検査391人、機械保全16人、電子機器組立て153人、電気機器組立て92人、プリント配線板製造0人、プラスチック成形444人、塗装434人、溶接1,876人、工業包装108人となっています。
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提出書類については、
「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」
「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」
「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」
また、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」もご覧ください。
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