特定技能の手続き

特定技能の「介護分野」を詳しく教えてください

投稿日:2021年11月17日 更新日:

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1介護分野の現状

日本の高齢者(65歳以上)は、総人口の28.4%の3,589万人です(令和元(2019)年10月1日現在)。これは、人口比率で見ると、昭和25年では5%未満だったものが、平成6(1994)14%超と高齢者の増加の勢いは急激であり、令和47(2065)年には、38.4%(国民2.6人に1人)に達するという将来推計が示されています。

 

参考 当オフィス所在の名古屋市の状況: 65歳以上は、573,837人(名古屋市人口の24.6%)で、要介護・要支援者数は、115,058人(同4.9%)です(2021年7月末現在/名古屋人口は同年8月1日)。

 

すでに日本は先進国の中でトップクラスの高齢化社会であり、関節疾患、衰弱、脳幹疾患、認知症などによる介護を必要とする高齢者の増加、介護期間の長期化、さらには要介護高齢者を支えてきた家族の高齢化や核家族化により、介護ニーズはますます高まるばかりです。

 

一方で、令和元(2019)年の介護職員数211万に対し、第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数は、令和5(2023)年には、233万人、令和22(2040)年には、280万人と見込まれており、少子化、総人口の減少は止まらず、介護に携わる介護職員の不足は深刻です。

 

こうした背景を踏まえた介護人材確保対策の一つとして介護の分野に特定技能という在留資格を活用して外国人を受け入れることとなりました。

 

2外国人が介護で働く方法

外国人が介護職員として働くには、これまで介護福祉士有資格者(在留資格「介護」)、介護福祉士資格を目指すEPA介護福祉士候補者(在留資格「特定活動」)、母国への介護技術の移転を目的とする技能実習(在留資格「技能実習」)がありましたが、新たに在留資格「特定技能」として、一定の技能等を有する外国人を人材不足の介護分野の業務に従事する方法があります。

この特定技能は、介護福祉士の資格を有さないものの、介護に関して一定の技能等を有することが必要です。

 

3就業する場所(施設・事業)

就業する施設・事業は、

・児童福祉法関係施設・事業(指定発達支援医療機関、放課後等デイサービス、障害児入所施設、保育所等訪問支援など)

・障害者総合支援法関係施設・事業(短期入所、障害者支援施設、療養介護、生活介護、自立訓練、福祉ホーム、地域活動支援センターなど)

・老人福祉法・介護保険法関係施設・事業(第1号通所事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など)

・生活保護法関係施設(救護施設、更生施設)

・その他社会福祉施設等(地域福祉センター、労災特別介護施設など)

・病院・診療所

などが対象です(一部を除く)。

 

4従事する業務の範囲

(1)主業務

介護分野において受け入れる1号特定技能外国人が従事する業務は,身体介護等(利用者の心身の状況に応じた入浴,食事,排せつの介助等)のほか,これに付随する支援業務(レクリエーションの実施,機能訓練の補助等)であり、訪問介護等の訪問系サービスは対象とはなりません。

(2)関連業務

身体介護業務に従事する日本人が通常従事する物品の補充、お知らせ等の掲示物の管理等に付随的に従事するもの。もっぱら関連業務に従事することは認められません。

 

 

5特定技能外国人の受入れできる人数枠

介護分野では、事業所単位で、特定技能外国人の人数に制限があり、日本人等(注)の常勤介護職員の総数を超えないこととされています。

(注)日本人等とは、日本人のほか、在留資格「介護」の方、介護福祉士国家試験に合格したEPA介護福祉士、永住者や日本人の配偶者などの身分・地位の在留資格者をいいます。留学生や技能実習生は含まれません。

 

6外国人に求められる技能水準

(1)原則

 特定技能外国人は即戦力となる人材ですので、一定以上の介護技能と日本語能力の水準が求められます。

a 「介護技能評価試験」

介護の技能水準は、第2号技能実習修了(介護職種/介護作業)相当の水準であり、介護業務の基盤となる能力や考え方等に基づき、利用者の心身の状況に応じた介護を自ら一定程度実践できるレベルとされおり、その技能の有無は、「介護技能評価試験」に合格することが必要です。

・評価試験の科目は、「学科試験」と「実技試験」とがあり、

「学科試験」は、介護の基本、こころとからだのしくみ、コミュニケーション技術、生活支援技術について、

「実技試験」は、生活支援技術について、写真等を提示して、正しい介護の手順等についての判別、判断等について、

出題されます。

・試験の詳細については、「日本国内試験の申し込み手順」と「こちら」(プロメトリック株式会社HP ※外部サイトが開きます。)をご覧ください。

 

b「日本語能力試験のN4以上」又は「国際交流基金日本語基礎テスト」

・日本語能力水準は、いずれかに合格する必要があります。

・日本語能力試験については、「こちら」をご覧ください。

・国際交流基金日本語基礎テストについては、「こちら」をご覧ください。

c 「介護日本語評価試験」

介護では、bの日本語能力に加えて、日常の介護業務を行う上で必要な介護の日本語能力として、介護のことば、介護の会話・声かけ、介護の文書を内容とする「介護日本語評価試験」が要求されます。

介護日本語評価試験については、「こちら」(プロメトリック株式会社HP ※外部サイトが開きます)をご覧ください。

 

(2)例外

 (1)の介護技能評価試験、日本語能力試験の合格者の技能、能力と同等以上の水準を有する者とみなされるものとして、

a 一定の介護養成施設修了者、b EPA介護福祉士候補者、c 一定の技能実習2号の方々は、これらの試験が免除されます。

 

a「介護福祉士養成施設修了者」

・養成施設修了者とは、福祉系の大学、短大、専門学校の課程を修了した者をいいます。

・平成28(2016)年度までは修了することで介護福祉士の資格が付与されていましたが、

令和9(2027)年からは介護福祉士国家試験受験の義務付け予定(延長の可能性あり)で、

平成29年度から令和8年度までの修了者は、国家試験を受けないで、5年間介護福祉士(在

留資格「介護」)として活動できます。

b 「EPA介護福祉士候補者として在留期間(4年間)満了者」

 ・EPA介護福祉士候補者とは、インドネシア、フィリピン、ベトナムとのEPA(経済連携協定)により来日した一定の外国人(本国で大学等卒+介護士認定、看護過程修了者など)が、

介護福祉士候補者として4年間、学校で勉強するのではなく、日本の介護施設との雇用契約で就労、研修しながら(養成施設での一定期間の就学するものもあります。)、4年目(不合格は5年目)の介護福祉士国家試験を目指すものです。

特定技能としては、この期間満了後に介護福祉士の資格を取得していない者が対象となります。

・介護施設での就労、研修を3年10か月以上修了し、直近の国家試験において合格基準点の5割以上の得点と全ての試験科目で点数を得ていることが必要です。

c 「技能実習2号(介護職種/介護作業)良好修了者(2年10か月以上)」

修了時の技能実習評価試験の合否にかかわりません。

  ただし、介護職種/介護作業以外の技能実習2号修了者の方は、日本語能力試験は免除されますが、介護技能評価試験と介護日本語評価試験の合格が必要です。

 

7雇用形態

 直接雇用でフルタイム勤務のみです(特定技能で派遣が認められるのは、農業、漁業のみで、受け入れた場合は、以後5年間は、特定技能外国人を受入れできなくなります)。

 

8その他

・事業主は、厚労省が設置する協議会の構成員である(初めての受入のときは、受入日から4か月以内に構成員となる)こと、協議会に対し必要な協力、厚労大臣の調査、指導、情報収集、意見の聴取等に協力することが求められます。

・介護分野における特定技能協議会は、厚労省に設置されています。

事務局は、社会・援護局福祉基盤課です。

介護分野の協議会は、制度所管省庁、業界団体、特定技能所属機関等を構成員とし、相互

の連絡を図り、特定技能外国人の適正な受け入れ、保護に有用な情報を共有し、連携の緊

密化を図る等を目的としています。

・協議会への加入の流れ(概要)については、「こちら」を、マニュアルについては、「こちら」をご覧ください。

・協議会への加入申込は、「こちら」をご覧ください。

 

・あわせて「介護分野に必要な提出書類リスト(特定技能ビザ)」もご覧ください。

あわせて、「製造3分野に必要な提出書類リスト(特定技能ビザ)」もご覧ください。

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