Q３　特定技能「介護分野」の外国人就業できる場所（施設・事業）は、何がありますか？

A3

就業できる施設・事業は、次のとおりです。

・児童福祉法関係施設・事業（指定発達支援医療機関、放課後等デイサービス、障害児入所施設、保育所等訪問支援など）

・障害者総合支援法関係施設・事業（短期入所、障害者支援施設、療養介護、生活介護、自立訓練、福祉ホーム、地域活動支援センターなど）

・老人福祉法・介護保険法関係施設・事業（第1号通所事業、老人デイサービスセンター、老人短期入所施設、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設など）

・生活保護法関係施設（救護施設、更生施設）

・その他社会福祉施設等（地域福祉センター、労災特別介護施設など）

・病院・診療所

などが対象です（一部を除く）。

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提出書類については、

「介護分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

あわせて、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」も、ご覧ください。

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