特定技能外国人を雇用する所属機関のなかでも、日本の証券取引所へ上場する企業など特定の法人等については、それ以外の法人に比べ、所属機関に関する提出書類が簡略化されていることは、「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類（特定の法人・個人事業主編）」において説明しました。そのなかで、「特定の法人の場合」の表中、「④一定の条件を満たす企業等」についてはどのようなものかの一覧を、そのリンク先のURLを付しておきました。
今回は、以下のとおり、それぞれの制度を説明する省庁等の該当ページへ簡単にアクセスできるようURLをリンクさせたものを便宜的に作成しました。
制度そのものは、そこから読み込んでいただくことになりますが、少しでもお役に立てれば幸いに存じます。
1 厚生労働省が所管する「ユースエール認定制度」において、都道府県労働局長から「ユースエール認定企業」として認定を受けているもの。
２ 厚生労働省が所管する「くるみん認定制度」、「プラチナくるみん認定制度」において、都道府県労働局長から「くるみん認定企業」、「プラチナくるみん認定企業」として認定を受けているもの。
３ 厚生労働省が所管する「えるぼし認定制度」、「プラチナえるぼし認定制度令和２年６月施行）」において、都道府県労働局長から「えるぼし認定企業」、「プラチナえるぼし認定企業」として認定を受けているもの。
４ 厚生労働省が所管する「安全衛生優良企業公表制度」において、都道府県労働局長から「安全衛生優良企業」として認定を受けているもの。
５ 厚生労働省が所管する「職業紹介優良事業者認定制度」において、指定審査認定機関から「職業紹介優良事業者」として認定を受けているもの。
６ 厚生労働省が所管する「製造請負優良適正事業者認定制度（ＧＪ認定）」において、指定審査機関から「製造請負優良適正事業者」として認定を受けているもの。
７ 厚生労働省が所管する「優良派遣事業者認定制度」において、指定審査認定機関から「優良派遣事業者」として認定を受けているもの。
８ 経済産業省が所管する「健康経営優良法人認定制度」において、日本健康会議から「健康経営優良法人」として認定を受けているもの。
９ 経済産業省が所管する「地域未来牽引企業制度」において、経済産業大臣から「地域未来牽引企業」として選定を受けているもの。
10 国土交通省が所管する「空港における構内の営業承認制度」において、地方航空局長又は空港事務所長から「空港管理規則上の第一類構内営業者又は第二類構内営業者」として承認を受けているもの。（参考：大阪航空局）
11 消費者庁が所管する「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）」において、内部通報制度認証事務局（※）から「内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）登録事業者」として登録を受けているもの。※ 消費者庁指定登録機関（公益財団法人商事法務研究会）内におかれるもの。
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