特定技能外国人を雇用する事業主の定期届出（受入れ・活動状況）

はじめに

特定技能外国人を雇用する法人なり個人事業主（所属機関）は、年間４回、一定期日までに、「受入れ・活動状況に係る届出書」と登録支援機関に支援の全部を委託していないときには「支援実施状況に係る届出書」（全部委託してるときは、登録支援機関から）を提出する義務があります。

届出を要するのは、現に就労している外国人だけではなく、雇用にあたって特定技能の在留資格を申請した外国人が就労していなくても対象となります。届出事項は、就労状況、給料や社会保険適用状況、安全衛生条件などの受け入れ・活動状況と支援の実施状況を報告します。

国にとっても許可した在留資格がすくなくとも申請通りに雇用されているかどうかなど実態を確認し、特定技能外国人の適正就労などを図り、この特定技能制度を管理するためには当然のことです。万一、届出を適正に履行していないとき（届出の不履行や虚偽の届出）は、罰則の対象とされており、また、届出後、基準不適合が確認されたときは、是正の指導、助言されます。これに従わない場合は、改善命令の対象ととなり、いずれも引き続き特定技能外国人を受け入れることができなくなり、事業に影響が出てくることもありますので注意が必要です。

今回は、「受入・活動状況に係る届出書」について触れます。

「受入れ・活動状況に係る届出書」

届出事項

次の事項について届出します。

届出時期等

届出時期、提出方法、提出先は、次の表のとおりです。

届出様式

必ず提出が必要な書類

・「受入れ・活動状況に係る届出書」

・「特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況」

・「賃金台帳の写し」（特定技能外国人のもので、届出対象期間に対応したもの）

・「賃金台帳の写し」（比較対象の日本人のもの）

届出事項が記載されていれば、書式は問いません。

参考様式として「第3-６号　受入れ・活動状況に係る届出書」、「第3-6号別紙　特定技能外国人の受入れ状況・報酬の支払状況」が用意されていますので、それを利用するほうがよいでしょう。

参考様式は、こちらをご覧ください。

「受入れ・活動状況に係る届出書」については、「第3-６号」、

「受入れ状況・報酬の支払状況」については、「第3-6号別紙」

必要に応じて追加する書類

届出書には、次のような状況があるときには、追加の添付書類が必要です。

・「報酬支払証明書」

　報酬の支払を通貨払いにしているとき、対象となる特定技能外国人全員分

・「理由書」

　理由書の提出が必要な例

　-提出期間内に届出ができなかった。
　-その他の届出事項等について、特異な状況等を説明する必要がある。
　-特定技能外国人に係る社会保険及び雇用保険の被保険者資格取得手続を行っていない。
　-特定技能外国人又は特定技能所属機関に関する保険料又は税の納付を行っていない。　

など

また、次のような雇用条件等の内容に変更があるときは、別途届出書が必要になります。

・「特定技能雇用契約の変更に係る届出」、「変更した契約内容を証明する資料」

　就労場所、業務内容が、提出した直近の雇用条件書の内容から変更が生じたとき（本来、変更のあった日から14日以内に届出）。

・「特定技能雇用契約の変更に係る届出」

　農業、漁業分野において、派遣先の氏名、名称、所在地が、提出した直近の「就業条件明示書」の内容が変更したとき（本来、変更のあった日から14日以内に届出）。

・「受入れ困難に係る届出」　特定技能外国人について行方不明者を発生させているとき（本来、事実発生のあった日から14日以内に届出）。

・「労働者名簿の写し」　非自発的離職者を発生させているとき。

作成上の注意点

在留資格申請の際は、産業分野によっては、項目の要件判断が、事業主（法人、個人事業主）単位であったり、事業を展開する各事業所単位であったりしますが、この届出は、事業主単位でとりまとめて作成し、1部を提出することになります。

つまり、法人であれば、本店・本社から、個人事業主であれば、事業主が雇用する特定技能外国人全員分を集約し提出します。

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