すでに在留の外国人を特定技能で雇用するには（二国間協力覚書）ーパターン３ー

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「すでに在留する外国人を特定技能で雇用するには～二国間協力覚書について」で説明しましたように、

外国人を特定技能として受け入れようとする際の手続きには、出入国在留管理局に在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請をする際には、国籍を問わず、共通して本人に関する書類の提出が必要ですが、その他に、特定の国の出身者（その国の国籍を有する人）であるときは、さらに、指定の書類を追加で提出することが求められます。

これは、一定の国の自国民が、日本の特定技能により就労する際の制度の適正運用などを目的に交わした協力覚書により定めているためです。

中でも当事者に一定の手続きを求めている協力覚書があり、３つのパターンがあります。

①出入国在留管理局への申請時に所定の書類の提出が求められるもの・・・ベトナム、カンボジア、タイ

②管理局に書類の提出は不要ですが、手続きが幾段階を経なければならない複雑なもの・・・フィリピン

③同様に、書類の提出は不要ですが、雇用契約締結や在留資格変更許可申請の前後に、所定の手続きが求められるもの・・・インドネシア、ミャンマー、ネパール、モンゴル、スリランカ、バングラデシュ

今回は、上記③について説明します。

手続きの主体は、特定技能となった外国人本人です。事業主は、手続きの必要性を十分に説明することが求められます。

	出入国在留管理局への手続きまでに必要なこと	資格変更許可後に必要なこと
インドネシア	①外国人本人は、雇用契約書の締結後、インドネシア政府所管の「海外労働者管理システム（SISKOTKLN）」へWeb（URL: http://siskotkln.bnp2tki.go.id/）により登録 ②移住労働者証（E-KTKLN）の発行 ③駐日インドネシア大使館を通して、海外労働者登録手続（届出）、登録手続済照明（推薦状）の発行	ー
ミャンマ｜	外国人本人は、雇用契約締結後、駐日ミャンマー大使館に対し、パスポートの更新	ー
ネパ｜ル	ー	外国人本人は、特定技能に変更された後に、ネパールへ一時帰国するとき（再入国許可、みなし再入国許可を含む。）には、ネパールにおいて、労働・雇用・社会保障省海外雇用局日本担当部門に対し、海外労働許可証の発行を申請
モンゴル	ー	外国人本人は、雇用契約締結後、入管局の在留資格変更許可を受けた後に、モンゴル労働・社会保障省労働・福祉サービス庁（GOLWS）に対して、雇用契約書等の登録手続きを行い、登録完了すると証明書が交付
スリランカ	ー	外国人本人は、在留資格変更許可後、Webにより、スリランカ海外雇用促進・市場多様化担当国務省海外雇用局（SLBFE)に海外労働登録
バングラデシュ	ー	外国人本人は、在留変更許可後、駐日バングラデシュ大使館に対し、在留資格の変更、雇用主の変更を報告