Q1　航空分野に特定技能が導入された背景は何ですか？

A　日本の観光政策として、「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28(2016)年)、「観光立国推進計画」（平成29（2017）年）が制定された背景には、日本の豊かな自然を代表する世界遺産のほか、歴史、伝統文化、食文化などの魅力が、世界中の多くの人々にあらためて認識され、日本を観光目的地（ディスティネーション）として選択、来日する外国人の急増があります。

また、このトレンドを支えるため、観光資源の活用にあたり、あらゆるソフトやハードのインフラ整備が視野に入れられており、海外旅行者にかかわるものとしては、輸送機の充実、格安航空会社（LCC）の参入や拡大などの組織的、物理的な受け入れ環境が整備されたことにより、国際線の旅客数、航空機の着陸回数ともに増加の傾向を続けるなど、航空需要は拡大傾向にあります。

観光は、消費、雇用拡大に直接的に関わるものとして、成長戦略の柱、地方創世の切り札であることから、数値目標として、平成32（2020）年までに訪日外国人旅行者を4,000万人（令和12（2030）年には6,000万人）を掲げていますが、現在は、世界的な新型コロナウィルスの流行による入国制限などにより外国人の観光者は激減（2022年6月から団体観光が認められるようになりました。）ではありますが、新型コロナウィルスの克服後の観光先には、日本がトップと報じられていますことから、以前の状況に短期間で回復し、さらに急増することが期待されます。

航空輸送は、経済活動や国民生活を支える重要な基盤であり、現場で即戦力となる人材は、安全で安定的な輸送確保には不可欠で、重要な役割を担っていますが、即戦力となる人材を育成する航空専門学校への入学者は、定員割れが常態化しており、また現在主力となっている50代の整備士の将来における一斉大量退職が見込まれれています。

これに対して、航空分野の有効求人倍率は、平成 29(2017) 年度には、4.17倍（陸上荷役、運搬作業員4.97倍、他に分類されない輸送の職業2.17倍、輸送用機械器具整備、修理工（自動車を除く。）2.00 倍）であり、令和5（2023 年）には、8,000人程度の人手不足が見込まれるため、需要の拡大も合わせると、深刻な人手不足が回避できません。

こうしたことから、これらの問題解決が喫緊の課題であるため、航空機用の特殊な機材や工具を用いて作業を行う専門知識や技能を有する外国人を受け入れるため、特定技能制度が導入されました。

制度導入から５年間の受入れ見込数は、最大 2,200 人を上限としていますが、令和４年３月末現在、「空港グランドハンドリング」は、46人、「航空機整備」は、3人で、現状の乖離が大きいのが現状です。

これは、新型コロナ感染などの影響により、評価試験が、令和3（2021）年度に「空港グランドハンドリング評価試験」が、東京でのみ4回実施されましたが、「航空機整備評価試験」は、令和元年の実施以降行われていないことも影響しているようです。

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あわせて、

「航空分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

をご覧ください。

また、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」もご覧ください。

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