Q１　素形材産業分野に特定技能が導入された背景は何ですか？

現在、これまでの製造３分野（素形材産業分野、産業機械製造業分野、電気・電子情報関連産業分野）は、

「素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野」に統合されています。

この記事は、統合前の個々の分野の説明ですが、制度の内容を知るうえで、引き続き参考としてください。

Ａ

素形材産業分野は、様々な金属部品を製造・供給するなど、ものづくり日本の根幹である製造業を支えており、国民生活にも不可欠な分野です。

しかし、2017(平成29)年度においての人手不足数は３万人（同年の有効求人倍率は、鋳物製造工 3.82 倍、鍛造工 4.32 倍、金属プレス工 2.97 倍）で、引き続き年２％程度の素形材部品の需要拡大に伴い必要となる労働需要の拡大が続くと、令和4年には、62,000人もの人手が不足するものと見込まれています（2017年度時点）。

このように素形材産業分野における深刻な人手不足に対して、早急な人手不足を改善できる見通しは立っていません。

日本の産業、経済、労働など広い分野において根幹を担うこの素形材産業が、今後とも持続的な発展を図るためには、知識と技能をもち、現場の状況に応じて作業手順を自ら考え作業を実施することができる即戦力の外国人を受け入れることが必要不可欠とのことから、特定技能制度の導入が行われました。

令和４（2022）年３月末現在、素形材産業分野の特定技能外国人は、3,928人います。

業務区分別では、鋳造656人、鍛造46人、ダイカスト372人、機械加工497人、金属プレス加工983人、工場板金107人、めっき6人、アルミニウム陽極酸化処理16人、仕上げ91人、機械検査282人、機械保全20人、塗装96人、溶接756人となっています。

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提出書類については、

「製造3分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

あわせて、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」も、ご覧ください。

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