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外国人を雇用する企業が就労ビザ申請をする場合、必要書類を集めて提出します。
必要書類は、企業を４つのカテゴリーに分けて、種類を分けています。
下の図表を参照してください。
会社規模によるカテゴリー分類
| カテゴリー１ | カテゴリー２ | カテゴリー３ | カテゴリー４ | |||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 区分 （所属機関） |
|
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中，給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が１，５００万円以上ある団体・個人 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人（カテゴリー２を除く） | 左のいずれにも該当しない団体・個人 |
カテゴリー１
カテゴリー１は、上場している大会社などが当てはまります。
カテゴリー２
上場はしていない大会社が当てはまります。
カテゴリー３
設立２年目以降の中堅・中小零細企業が当てはまります。
カテゴリー４
設立間もない新設企業が当てはまります。
カテゴリーによって、必要書類が変わります。
カテゴリー１・２は、必要書類が簡素化されます。
カテゴリー３・４は、必要書類が多くなります。
ほとんどの企業がカテゴリー３・４に当てはまると思いますが、
自社はどのカテゴリーに当てはまるかを、まず調べてください。
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