Q１　宿泊分野に特定技能が導入された背景は何ですか？

A 　長く日本は、製造業などのハード産業が成長戦略の中心でしたが、世界中の往来が容易になった今日では、ソフト産業の一つである観光も、国内の消費、雇用拡大に直接的に関わる成長産業として大いに期待されているところです。

日本の観光政策として、「明日の日本を支える観光ビジョン」(平成28(2016)年)、「観光立国推進計画」（平成29（2017）年）が制定された背景には、日本の豊かな自然を代表する世界遺産のほか、歴史、伝統文化、食文化、さらにはアニメなどの日本独自の文化の魅力が、世界中の多くの人々にあらためて認識されたことにより、日本を観光目的地（ディスティネーション）として来日する外国人が急増していることにあります。

数値目標として、平成32（2020）年までに訪日外国人旅行者を4,000万人（和12（2030）年には6,000万人を掲げています。

これにより、全国にわたって宿泊分野の人材確保が必要不可欠となりますが、現時点で既に人手不足が生じており、令和５（2023）年までには全国で10 万人程度の人手不足が生じると見込まれています。このため、宿泊分野に一定の専門性・技能を有し、その能力を用いたフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の多様な業務に従事する外国人を受け入れ、深刻な人手不足の解決につなげることにより宿泊分野の基盤を維持、発展させていくために特定技能制度が導入されました。

現在は、世界的な新型コロナウィルスの流行による入国制限などにより外国人の観光者は激減（2022年6月から団体観光が認められるようになりました。「2022年6月1日からの水際対策（概略）」参照）ではありますが、新型コロナウィルスの克服後の観光先には、日本がトップと報じられていますことから、以前の状況に短期間で回復し、さらに急増することが期待されます。

令和４年３月末現在、宿泊分野の特定技能外国人は、124人います。

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あわせて、

「宿泊分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

をご覧ください。

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