Q６　建設分野の特定技能外国人の採用には、人数の制約がありますか？

A

建設分野での特定技能外国人には、「特定技能1号」のほかに「特定技能2号」があります。

（特定技能2号の外国人は、１号よりさらに熟練した技能などを有する者で、その者の技能を長く業務に活用できるように在留期限はなく、家族の帯同も認められます。この特定技能2号は、造船・舶用工業分野(溶接）にも認めていますが、現状では、建設分野で1人しかいません。）

「特定技能1号外国人の総数」と外国人建設就労者受入事業による「外国人建設就労者の総数」の合計が、「常勤の職員」（特定技能1号外国人、技能実習生、外国人建設就労者を除く。）の総数を超えないこととされています。

これは、事業所単位とする介護分野とは異なり、建設分野では、事業主が雇用する労働者全体でみます。

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提出書類については、

「建設分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

をご覧ください。

また、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」もご覧ください。

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