Q16　建設分野の主な改正点について（まとめ）

はじめに

新型コロナの拡大により影響を受けた特に製造3分野、建設分野においては、業界の要望も踏まえ、2022年8月30日の閣議決定で、大きく見直しがされたところです。

ここにおいては、建設分野の主な変更についてまとめましたので、ご参考ください。QAは、一部、従来の整理も参考となりますので、引き続き掲載しております。

また、詳細については、判明の都度更新していきます。

新業務区分と旧業務区分の関連性

これまでの業務区分が、3区分に集約されたことにより、これまでの業務区分が、新しい業務区分のいずれに対応するかは、下表のとおりです。

特徴としては、

従来の作業に限定されず、土木、建築、ライフライン・設備の各区分において、その関連するその他の作業にも従事することが可能となります。

例えば、「土木」は、土木施設の新設、改築、維持、修繕に係る作業等といいますから、これまでの業務区分に限定されず、関連する作業も含まれます。従来、造園は、特定技能の対象になっていませんでしたが、土木区分の業務現場では、造園作業も可能です。

同様に、新業務区分の業務であれば、例えば型枠施工の試験区分で合格した者でも、コンクリート圧送作業などの作業ができることになります。しかし、事業主は、安全配慮などの点から安全知識や技術などについて十分な研修が必要です。

新区分においての旧区分資格者の扱い

・上記の表の新区分に対応する旧区分の建設分野特定技能１号評価試験の合格者は、それぞれ建設分野特定技能１号評価試験（土木）、建設分野特定技能１号評価試験（建築）、建設分野特定技能１号評価試験（ライフライン・設備）に合格したものとみなされます。

例えば、建設分野特定技能１号評価試験（型枠施工）に合格している者は、建設分野特定技能１号評価試験（土木）、建設分野特定技能１号評価試験（建築）の合格者とされます。

・既に旧区分の特定技能評価試験合格により在留資格を得ている者、旧試験区分で合格した者は、対応する新区分の他の業務にも従事できるようになります。

例えば、旧区分「型枠施工」は、土木では、コンクリート圧送、トンネル推進工などの業務に、建築業務では、左官、屋根ふきなどの業務にも従事することができます。

新区分による「建設分野特定技能1号評価試験」

・今後、この分野での特定技能の在留資格を得るときは、建設分野特定技能1号評価試験（土木）、（建築）、（ライフライン・設備）の区分となります。

・新業務区分による評価試験は、令和４（2022）年度内に実施の予定であり、旧業務区分の評価試験は令和４年度末まで実施されます。

・技能検定３級相当の水準であり、図面を読み取り、指導者の指示・監督を受けながら、適切かつ安全に作業を行うための技能や安全に対する理解力等を有し、一定の専門性・技能を用いて即戦力として従事するために必要な知識が求められます。

・新たな区分による評価試験は、「学科試験」と「実技試験」とによります。

・いずれも真偽法（〇×）と2～4択式で、コンピュータを使用して出題、解答するもので、受験者は、コンピュータの画面に表示される問題をもとに、画面上で解答する方式のコンピュータ・ベースド・テスティング（CBT）により実施されます。

・「学科試験」（60分、30問）、「実技試験」（40分、20問）ともに、合計点の65％以上の得点が合格基準です。

技能実習から特定技能への移行

これまでは、旧業務区分の区分に応じて評価試験、日本語の試験が免除されておりましたが、新業務区分の変更に伴い、技能実習の職種・作業が、「土木」、「建築」、「ライフライン・設備」のどれに該当するかを表したもの、切替が可能です。

新業務区分と建設業許可との関連

建設業許可事業者は、3区分のいずれに対応するかを整理したものです。

造園業は、特定技能の対象外ですが、土木、建築の工事現場では、これに従事させることが可能です。

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