A 事業主の直接雇用によるフルタイムの勤務時間のみです。
・本制度においてフルタイムとは、労働日数が週５日以上かつ年間217日以上であって、かつ、週労働時間が30時間以上であることをいいます。
・派遣は認められません（特定技能で派遣が認められるのは、農業、漁業のみで、受け入れた場合は、以後5年間は、特定技能外国人を受入れできなくなります）。
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あわせて、
「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」
「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」
「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」
をご覧ください。
また、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」、「2022年9月7日からの水際対策はどう変わるの？」、「2022年6月１日からの水際対策の変遷」もご覧ください。