Q2　特定技能を雇用できる外食業分野とその事業所に必要な要件とは何ですか？

A

特定技能外国人が従事できる業務は、外食業全般（飲食物調理、接客、店舗管理）ですので、特定技能を受け入れることができる事業主は、次の飲食サービス業のいずれかを行っている事業所に就労させる必要があります。

また、飲食サービス業を行うには、関係法令に基づき、許可等を要しない場合を除き、保健所長の営業許可等を受けていること、あるいは届出対象の施設については届出ていることが必要です。

ここで外食業分野において対象となるのは、次のものです。

（注）客とは、飲食料品を消費する者（注文や受取りを代理の者を介する場合も含む。）をいいます。

・外食業を含む複数の業務部門がある事業所にあっては、必ずしも飲食サービス業の売上げが、事業所全体の売上げの主たるものでなくてもよく、たとえば、宿泊事業者が宿泊施設内に直接営業する飲食店を併設する場合や娯楽事業者が娯楽施設内に直接営業する飲食店の併設も可能とされます。

■  雇用不可の事業所

・上記のような飲食サービス業に該当して外食施設を有していても、特定技能外国人を雇用できない事業所として、

「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」（風営法）の次の営業や特定の接待に従事させることはできません。

「風俗営業」（第２条第１項）

「性風俗関連特殊営業」（第２条第５項）

「接待」

・その他、飲食料品を提供する相手先が、みずからその飲食料品を消費ずるのではなく、これを他の不特定の消費者に販売する目的である場合は、卸売り業となるため、飲食サービス業による客への提供には該当しません。

問い合わせ先は、農林水産省大臣官房新事業・食品産業部外食・食文化課です。

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あわせて、

「外食業分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

をご覧ください。

また、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」、「2022年9月7日からの水際対策はどう変わるの？」、「2022年6月１日からの水際対策の変遷」もご覧ください。

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