Q３　特定技能外国人が従事する農業分野での業務には、何がありますか？

A　農業分野において、特定技能外国人が従事できる業務には、次のような主な業務と関連業務があります。

1　主な業務とは

（1）耕種農業全般にあっては、栽培管理や農産物の集出荷・選別などを主な業務とします。

耕種農業（全般）とは、露地やハウスなどの施設において、必要な技術や器具などを用いて、米や野菜などの農作物の植付けから薬剤散布、害虫駆除、温度・水管理などの育成、収穫までの、あるいはその前後の準備などの一連の作業である栽培管理や収穫した農産物の集出荷、選別、これらに付随する業務などをいいます。

特定技能外国人は、必ず栽培管理業務に従事しなければなりません。

（2）畜産農業全般にあっては、飼養管理（動物に食料を与え養い育てること）や畜産物の集出荷・選別などを主な従事とします。

畜産農業（全般）とは、施設などにおいて、家畜（肉用・乳用などの牛、肥育豚、採卵鶏など）を飼養衛生管理基準に基づき家畜伝染性疾病の発生防止、まん延防止に配慮しながら、家畜の生育の目的に沿って、施設の適切な温度、湿度、換気、照明などの環境確保、餌や水やり、施設の清掃・消毒、排せつ物の処理、家畜の健康観察、飼育状況の記録、時には家畜遺体の処理など一連の作業を行う飼養管理や畜産物の集出荷、選別、これらに付随する業務などをいいます。

特定技能外国人は、必ず飼養管理業務に従事しなければなりません。

どのような業務が対象になるかは、たとえば日本標準産業分類「こちら」で想定している事業所での作業が参考になります（ご不明のときは、最寄りの地方農政局に確認できます）。

２　関連業務

業務に従事する日本人が通常従事することとなる「関連業務」に付随的に従事することは差し支えないですが、もっぱら「関連業務」に従事することは認められません。

関連業務の例として、

（1） 特定技能所属機関、派遣先事業者（以下、この項において「事業主」という。）が生産した農畜産物を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工
（2） 事業主による農畜産物の生産に伴う副産物（稲わら、家畜排泄物など）を原料又は材料の一部として使用する製造又は加工
（3） 事業主が生産した農畜産物の運搬、陳列又は販売
（4） 事業主が生産した農畜産物を原料または材料の一部として使用、製造、加工された農畜産物を原料又は材料として製造、加工された物の運搬、陳列、販売
（5） 事業主が農畜産物の生産に伴い発生した副産物を原料または材料として使用、製造、加工された物（たい肥等の肥料，飼料など）の運搬、陳列、販売
（6） 事業主の耕種農業または畜産農業業務に従事する日本人が、通常従事している作業

などがあります。

３　従事する場所

特定技能外国人が従事する業務をどこで行うかは、事業主が展開する事業所であれば、国内のどこにおいても従事可能です。これは、農業従事者の労働力を必要に応じて融通化を図るために複数の事業所を移動することが想定されます。この場合は、届出など必要な手続きを忘れてはいけません。

【参考】

【この表の見方】

・農業分野の特定技能外国人を、自己の経営管理する事業所に受け入れるには、直接雇用する場合の他に、農業団体（例　JA）に業務委託する請負、労働者派遣事業者から派遣してもらう方法があります。

・受け入れた特定技能外国人をどこで従事してもらうかは、事業所が複数あれば雇用契約書や労働者派遣契約書において定めますが、農畜産物の収穫時期に合わせてなどにより他の事業所に配置換えする場合で事業主に変更がないときは、契約書を変更したうえで、出入国在留管理局に必要な手続き「参照」を行います。

・雇用主（派遣であれば、派遣元）の変更あるときは、資格変更許可の手続きをし直すことになります。

「Q&A　特定技能の「農業分野」について、詳しく教えてください」に戻る。

あわせて、

「農業分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

をご覧ください。

また、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」もご覧ください。

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