「特定技能」と「技能実習」、どこがちがうの？

技能実習は、日本の持つ技術、技能、知識を発展途上国の人々を日本に招き、業務の実習を通して、身に着けてもらい、帰国後にその国での事業に活用することで、その国が技術的、経済的に向上、発展することをものです。

技能実習は、特定技能よりも広く85の職種があり、それぞれに作業が細分化されており、156作業あります。農業、漁業、建設のように特定技能の分野と重複するものがありますが、家具製作、印刷、製本のように技能実習のみのももあります。

技能実習は、日本の監理団体が提携する外国政府の推薦又は認定する送り出し機関が選考した外国人を企業が雇用する団体管理型と、日本の企業が外国の自社子会社、現地法人、取引先企業などの従業員を直接雇用する企業単独型があります。

技能実習は、日本での実習で技術等を身に着けるため、特に必要はありませんが、日本に来る前に一定の日本語能力が必要です。

技能実習では、１号が１年、２号になれば２年、３号になるとさらに２年となり、通算５年までです。

技能実習では、原則できませんが、実習先の倒産など実習が困難となるときは可能です。また、技能実習２号から３号に移行する時点で、一時帰国の上、実習先を変更して再度技能実習として入国することは可能です。

さらに、昨今の新型コロナウィルスへの対策として、実習先が、実習の実施継続が困難となったときには異業種への転職が可能とする特例があります。

この場合、在留資格変更申請などの手続きが必要です。