就労ビザの基礎知識

企業内転勤ビザは、海外転勤のビザ

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近年、企業のグローバル化が進んでいます。

日本企業も中国や台湾、タイなどに工場や支社を出し、ベトナムにも進出することが増えています。

また、外資系企業も日本に進出することがよくあります。

 

海外転勤で日本に転勤(出向)する場合のビザが「企業内転勤」ビザです。

このビザは「技術・人文知識・国際業務」や「技能」に比べると要件(条件)は簡単です。

もちろん、審査は厳しいです。

 

 

どういう場合に使うビザか?

 

・外資系企業の海外本店→日本の支店

・日本系企業の海外支店→日本の本店

というように海外転勤する場合に使うビザです。

 

 

日本と海外の会社との関係がポイント

同一会社内・系列企業内での転勤・出向が当てはまります。

系列企業には、「親会社」「子会社」「関連会社」が含まれます。

 

 

企業内転勤の要件

 

⑴海外の本社・支社などで1年以上継続して「技術・人文知識・国際業務」の仕事をしていたこと
⑵日本人と同等額の給料をもらっていること
⑶期間を定めて転勤すること
⑷日本の会社と海外の会社の関係

 

 

⑴海外の本社・支社などに1年以上継続して勤務していること。

1年以上勤務していないなら、すぐに「不許可」になるわけではなく、「技術・人文知識・国際業務」ビザに当てはまるか審査されます。

 

また、「技術・人文知識・国際業務」の仕事をしていることです。

たとえば、システムエンジニアやマーケティング・経営企画などの仕事をしていることです。

ですが、日本での仕事が海外での仕事と同じである必要はありません。

ただし、「技術・人文知識・国際業務」の仕事である必要はあります。

 

「技術・人文知識・国際業務」のビザは、「学歴」や「仕事内容と学校での専攻のリンク」が必要になりますが、

企業内転勤は、必要ではありません。

ですが、「学歴」などがあったほうが有利に判断されます。

 

⑵日本人と同等額の給料をもらっていること

「技術・人文知識・国際業務」と同じように、日本人と同等額の給料をもらうことが必要です。

 

⑶期間を定めて転勤すること

辞令などで証明します。

 

⑷日本の会社と海外の会社の関係

関係性としては、

 

①親会社↔子会社間
②本店↔支店 本店↔営業所 支店↔営業所
③親会社↔孫会社、子会社↔孫会社
④子会社↔子会社
⑤孫会社↔孫会社
⑥関連会社↔関連会社

①の親会社と子会社以外にも、②~⑥のような関係でも「企業内転勤」の対象となります。

 

 

企業内転勤ビザの3つのパターン

パターン① 各国に支社や営業所、工場などを展開している企業で、日本で新たに外国人を採用するよりも、海外にある子会社や関連会社から経験のある外国人社員を日本に転勤させたほうが即戦力になるパターン

パターン② オフショア開発などの業務を行う会社において、現地の外国人技術者を期間限定で転勤で日本に呼ぶパターン

パターン③ 高卒の外国人なので「技術・人文知識・国際業務」ビザは取れないが、海外支社で継続して1年以上勤務していたので、日本に呼びたいパターン

 

 

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