就労ビザ申請を依頼するのは、行政書士か弁護士か？

就労ビザ申請の相談・依頼をしたいとき、「どこに頼めばいいのか？」と考えたことはありませんか？

就労ビザ申請をすることができるのは、行政書士と弁護士だけです。

では、どう違うのか、解説します。

弁護士の場合

法律＝弁護士、というイメージは多くの人が持っていると思います。

どこに頼めばいいのかわからないから、弁護士に相談しようと思われるかもしれません。

ですが。

弁護士で国際業務（就労ビザ申請）をしている人は、いません。

1人もいないと思います。

正直、弁護士は他にも「相続」「離婚」「交通事故」や「企業法務」などお金になる仕事がたくさんあります。

わざわざ、国際業務をやる人は少ないです。

私は、愛知県・岐阜県・三重県の士業だけの交流会に毎月参加しており、100人以上の弁護士と出会いましたが、国際業務（配偶者ビザ申請）をしている弁護士は、一度も会ったことがありません。

逆に、弁護士から私に相談を受けることがよくあります。

弁護士は、「入管法」や「ビザ」のことがわからないのです。

もし、相談しても、ビザを取れるかわからないと思います。

法律とビザの審査基準は、別ものです。

また、相談料は10,000円ほどかかりますし、報酬も200,000円以上かかる事務所もあります（実話です）。

通常、この金額はあり得ません。

行政書士の場合

今、インターネットで「就労ビザ申請」や「就労ビザ申請　名古屋」「外国人雇用手続き」などのキーワードで検索すると、ほとんど出現するのが、「行政書士事務所」です。

国際業務（就労ビザ申請）をする人は、行政書士なのです。

行政書士は行政書士会の研修や行政書士主催のセミナーなどで、入管法やビザを学んでいます。

なので、入管法やビザについては専門的な知識を持っています。

ただし、行政書士全員がビザに対応しているわけではありません。

ビザに対応している行政書士は、かなり少ないです。

何故かと言うと、行政書士が逮捕・処分されるケースで一番多いのが、このビザ業務だからです。

なので、やりたがる人があまりいません。

また、ノウハウを持っている人も少ないです。

これは、集客ができておらず、ビザ申請をあまりしたことがないからです。

行政書士は、いろんな業務を持っており、多いのが建設業許可や産廃業許可で、ビザ業務をやっている人は少数です。

私もビザ専門の行政書士には、あまり会ったことがありません。

比較してみました

私がインターネットで探した、リアルで会った他社との違いを、表にしてみました。

当事務所は、外国人ビザ専門にやっており、外国人ビザのノウハウはかなりあります。

日本全国見ても、外国人ビザ専門の事務所はいないでしょう。

当事務所では、

申請書類作成はもちろんのこと、

就労ビザのコンサルティングをしております。

また、雇用後のサポートとして、外国人スタッフ教育やマニュアル・就業規則の翻訳を行います。

もし、就労ビザが不許可になったら、内定した外国人を雇うことはできません。

時間と労力、お金が無駄になります。

再度、採用募集をしなくてはなりません。

１００％許可になることの保証は、できません。これは、他社も同じです。

ですが、自分たちで申請するより、ビザに詳しくない他社がやるより、

高い確率で許可に持って行くことはできます。

就労ビザを許可したいなら、

当事務所にご依頼ください。

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