特定技能所属機関の随時届出no.8 ー支援計画の変更ー

はじめに

所属機関は、特定技能のうち、1号の特定技能外国人を対象に支援計画を作成し、届出し、直接又は登録支援機関機関に委託（全部又は一部）して実施することが必要です。

支援計画は、日本の生活に不慣れな特定技能外国人に対し、職業上、日常生活上、社会生活上の行動（以下の10項目）をサポートすることにより、本来の業務活動を安定的に円滑的に進めることを目的としています。

支援計画内容の10項目

（詳しくは、「こちら」をご覧ください）。

その後、この計画の内容や実施主体に変更（法務省令で定める軽微な変更を除く。）が生じたら、必要な書類を作成し、その日から14日以内に届出けることが必要になります。

届出事項

届ける内容は、

（１）届出に係る特定技能外国人の氏名、生年月日、性別、国籍・地域ｍ住居地及び在留カードの番号

（２）支援計画を変更した年月日

（３）変更後の支援計画の内容

です。参考様式としては、次の提出一覧をご参照ください。

提出書類一覧

注1　参考様式は、「こちら」

注2　参考様式は、「こちら」

注3　参考様式は、「こちら」

注4　支援計画書（参考様式は、「こちら」）は、項目のすべてを表記するのではなく、変更した項目について、その内容を記載し、最後に、特定技能所属機関の氏名又は名称、作成責任者氏名を記載するとともに、本書面について、特定技能外国人が十分理解できる言語の翻訳文の交付し、その内容を説明して十分に理解した旨を本人に署名してもらいます。

また、特定技能所属機関が行う支援業務を体制が、「支援の中立性」確保をしているかどうかを明示します。

「支援の中立性」とは、支援責任者及び支援担当者が、支援対象の外国人とは異なる部署の職員であることなど、対象外国人に対して指揮命令権を有しない者であること。また、異なる部署であっても、対象外国人に指揮命令をなし得る立場にないことをいいます。

注5　参考様式は、「こちら」

注6　参考様式は、「こちら」

注7　参考様式は、「こちら」

注8　参考様式は、「こちら」

注9　委託料や契約期間の変更あるときなどに必要です。参考様式は、「こちら」

注10　参考様式は、「こちら」

注11　支援担当者数が減少しても、変更前の支援計画書に記載の人数を下回らなければ届出が不要です。

注12　委託料、契約期間、支援委託契約に実質的に影響を与える内容の変更について届出で、変更内容のわかる資料の添付が必要になるときがあります。

注13　委託先の変更に伴い、支援責任者、支援担当者が変更になれば、表中の△印の添付資料も提出が必要です。なお、「支援委託契約の終了又は締　　結 に係る届出書」の「Ａ 契約の終了」欄と「Ｂ 契約の締結」欄の両方を記入することになります。

注14　「支援委託契約の終了又は締結 に係る届出書」の「Ａ 契約の終了」欄を記入することになります。

注15　「支援委託契約の終了又は締結 に係る届出書」の「Ｂ 契約の締結」欄を記入することになります。

注16　「支援内容の変更」については、支援内容を変更する場合の他に、上記「はじめに」に記載の10項目についての細部の支援内容についての実施予定の有無について表示することになっており、実施予定「有」のときは、具体的な実施年月日、特定の条件が成立したときの実施、適宜実施などを明示しますので、実施予定を「有」から「無」に変更するとき、委託の「有」、「無」の変更やオリエンテーションなどの実施言語の変更、実施予定の時期や時間の変更についても届出が必要になります。

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