Q2　素形材・産業機械・電気電子 情報関連製造業分野の事業所に必要な要件とは何ですか？

A

素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業分野であれば、特定技能外国人を雇用できるものではありません。そのためには

(1) 指定された製造業の事業所であること。

(2) その事業について実績を有すること。

の２つの要件を満たしていることが必要です。

（1）指定された製造業の事業所とは

このことについては、「Q1　特定技能を雇用できる素形材・産業機械・電気電子情報関連産業分野には、どのようなものがありますか？」などをご覧ください。

(2)事業所についての実績とは

・特定技能外国人が業務に従事する事業所が、上記（1）の製造業としての事業所に該当することのほかに、その事業についての直近１年間において以下のように「製造品出荷額等（注）」が発生していることが必要です。つまり、事業がすでに稼働していることが求められます。

（注）

・「製造品出荷額等」とは、直近１年間において

「①製造品出荷額」+「②加工賃収入額」の合計額（消費税及び酒税、たばこ税、揮発油税及び地方揮発税を含む。）をいいます。

（統合前には、この他にも「くず廃物の出荷額」、「その他収入額」も対象でした。）

具体的には、

・「①製造品出荷額」とは、その事業所の所有に属する原材料によって製造されたもの（原材料を他企業の国内事業所に支給して製造させたものを含む。）を、直近１年間中にその事業所から出荷したもので、同一企業に属する他の事業所へ引き渡したもの、自家使用されたもの（その事業所において最終製品として使用されたもの）、委託販売に出したもの（販売済みでないものを含み、直近１年間中に返品されたものを除く）を含みます。

・「②加工賃収入額」とは、直近１年間中に他企業の所有に属する主要原材料によって製造し、あるいは他企業の所有に属する製品又は半製品に加工、処理を加え、これに対して受け取った（受け取るべき）加工賃をいいます。

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