水際対策もいよいよ終盤へ(2023/5/7まで)

はじめに

これまでに死者数がおよそ690万人にのぼるとみられる世界的な爆発的感染を引き起こした新型コロナウィルスに対する日本の対策は、2023年5月8日から、感染症法（感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律）第6条に定める2類感染症から5類感染症へと見直されることとなりました。

これまでの2類ですと、感染者の全数把握、外出自粛、入院勧告、就業規制、医療提供体制が重点医療機関、協力医療機関中心、医療費の全額公費負担などを内容とする感染者に対する強い措置でしたが、5類となると、原則、これらの措置の適用外へと大きく変わることとなります。

これにより、海外からの入国者に対する上陸拒否から検疫措置などからスタートした水際対策は、幾度の変遷を経て、現在は、有効なワクチンの3回接種証明書又は入国前72時間以内の検査結果による陰性証明書の提出を求められる程度に緩和されています（中国は、サンプル検査が追加されています（一部の地域を除く。））。

いよいよこの水際対策も終盤を迎え、基本的には、新型コロナウィルス流行前の手続きによる入国が可能となることが見えてきました。

WHO（世界保健機関）が、2020年1月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急宣言」について、今年中には解除できる見通しであることが報道されています。

ただし、この見直しの前提と異なる現在の新型コロナウィルスが占めていたオミクロン株と大きく異なる新たな感染症の流入の監視のため「感染症ゲノムサーベイランス」をすることとしており、感染対策の見直しがされることがあります。

4月5日から5月7日までの水際対策

これに合わせて、外国から日本への入国者に対して行われてきた水際対策についても、5月7日までの措置としてされることとなります。

臨時的に行われてきた中国（一部の地域を除く。）からの直行便での入国についても、サンプル検査の実施を除けば、基本的には他の国・地域と同じ扱いになります。

ただし、全ての帰国者・入国者について、世界保健機関（WHO）の緊急使用リストに掲載されているワクチンの接種証明書（3回）又は出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書のいずれかの提出が必要です。

サンプル調査は、空港での検体採取のみ（陽性が判明すれば、当日中に登録メールアドレスに通知されます）。検査時点で感染が疑われる症状があるときは、検査結果を空港で待ち、陽性であったときは、検疫所の指示に従うことととなります。

参考　中国（一部の地域を除く。）に対する臨時措置(2023/3/1～4/4)

中国本土での爆発的な感染状況などの事情を踏まえ、次のように臨時措置が行われていました（4/5から5/7までの措置は上記のとおりです）。

事前の手続き

・入国にあたっては、入国手続きの「検疫」、「入国審査」、「税関申告」をウェブで行うことができるサービスの Visit Japan Webから、検疫手続きの事前登録を行うことが便利です。

Visit Japan Webの登録がないときは、検疫での書類確認等に大変時間がかかりますので、必ず登録してください。

・入国時検査の結果が陽性の場合は、検疫所長の指示に従い、一定期間、検疫所長の指定する宿泊療養施設等での療養が必要になります。

参考

当ホームページでは、これまでの水際対策について、その都度、紹介してきました。以下の記事で、水際対策の変遷を確認できますので、ご参考にしてください。

・「変異株オミクロンの発生で新規入国が停止に（水際対策の強化へ）」

・「新型コロナウイルス感染拡大防止としての上陸拒否など（概要）」

・「上陸拒否、水際対策措置の現状について」

・「大きく変わる水際対策の概要(2022年3月1日から）」

・「2022年6月1日からの水際対策（概略）」

・「2022年6月1日からの水際対策」の変遷」

・「「2022年9月7日からの水際対策はどう変わるの？」

・「2022/10/11からの水際対策について（概略）」

・「2022年12月30日からの水際対策一部変更について」

・「2023年1月8日からの水際対策一部変更について」

・「速報　中国からの入国者に対する臨時的水際対策の変更（2023/3/1実施）」

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