Q６　技能実習修了者は、宿泊分野で技能試験等が免除されますか？

A　他の産業分野では、指定された一定の「職種/作業」の技能実習２号を良好に修了したときは、それに相当する技能、知識があるものとして、特定技能評価試験と日本語試験ともに免除され場合があります。

しかし、令和２（2020）年2月24日までは、宿泊の技能実習は、「技能実習２号移行対象職種」でなかった（技能実習１号のみ）ことから、技能実習２号修了者を対象に免除する措置がありません（「宿泊分野･････制度の運用に関する方針」に係る運用要領の最終改正は、2号移行対象職種となって以降の令和２(2020)年４月１日ですが、技能評価試験の免除はありません）。

現在のところ、この分野（旅館・ホテル）で特定技能になるためには、業務に必要な技能を測定する「宿泊業技能測定試験」の合格が不可欠となります。ただし、どの分野での技能実習２号修了した者（職種・作業の種類は問わない。）には、日本語能力試験は免除されます。

なお、宿泊の技能実習２号は、実習期間が２年間で修了しますので、これから輩出される時期になってきますので、早晩、他分野と同様に、技能測定試験の免除措置が設定されるものと思われます。

技能試験などについては、「Q５　宿泊分野の特定技能になるためには何が必要ですか？」をご覧ください。

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あわせて、

「宿泊分野に必要な提出書類リスト（特定技能ビザ）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（外国人本人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（事業主・法人編）」

「特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は？（個人事業主編）」

をご覧ください。

また、最近の「2022年6月1日からの水際対策（概略）」もご覧ください。

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