特定技能の手続き

Q1 自動車整備分野に特定技能が導入された背景は何ですか?

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A 自動車製造は、昨今、自動化、EV化などの技術革新の世界的な競争が激化する様相にありますが、これまでのように、日本の輸出産業をリードする代表的な技術であり続け、引き続き日本経済成長のけん引力、原動力としての役割、期待は高いといえます。

また、国民生活においても、その利便性、効率性から日常生活に必要不可欠であり、比較的長期に利用される耐久製品です。

自動車は、その安全性と機能性を確保するため、技術的な点検整備が不可欠なものであり、それに携わる技術者の育成、確保、労働環境の整備が不可欠となっています。

自動車整備士は、法令で義務づけられている車検や定期点検、修理などに従事し、整備工場には一定数が必要とされます。

しかし、これまで自動車整備を担ってきた整備士の高齢化による引退者が増加する反面、若者の自動車への関心の薄れに加えて、少子化を背景に、油にまみれるような厳しい労働環境も敬遠され、自動車整備士を志す若い世代が減少しています。

平均年齢は、45.7歳で全職種の43.2歳より若干高い傾向にあります。2021年の整備士の有効求人倍率は4.58倍と、全職種平均1.13倍を大きく上回る状況が続いており、自動車整備士の不足が技術継承を含め深刻な状況に直面しております。

自動車整備士試験(学科)についてみると、2020年度の申請者数は36,630人と、2004年度の約72,600人の半減であり、また、自動車整備要員2021年度の年間平均給与は、3,987,000円(日本自動車整備振興会連合会)と、他業界に比べ低いようです。

自動車整備は、その安全性、環境性能の維持という基幹的な役割を担い、国民生活に不可欠な分野であることから、一定の専門性や技能を有する外国人の能力を活用することにより、不足する自動車整備要員を確保し自動車の点検整備環境を維持することが必要不可欠であることから、特定技能外国人を受け入れることとなりました。

 

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あわせて、

自動車整備分野に必要な提出書類リスト(特定技能ビザ)

特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は?(外国人本人編)

特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は?(事業主・法人編)」

特定技能の在留資格変更手続きの必要書類は?(個人事業主編)

をご覧ください。

 

また、最近の「2022年6月1日からの水際対策(概略)」もご覧ください。

 

 

 

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