ケース別ビザの手続き

留学生の就職緩和・拡大

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2019年4月から、入管法が改正されて「特定技能」というビザが新しく創設されます。

「特定技能」に関する詳細は、このホームページでも詳しく解説しております。

特定技能ビザ

特定技能ビザの分職種野と受け入れ人数、業務内容

 

実は、これと同時に留学生の就職拡大も行われます。

今まで、日本に留学する外国人の方(留学生)は、技術・人文知識・国際業務といった

ビザに変更するしかありませんでした。

技術・人文知識・国際業務は、エンジニア、プログラマー、CADオペレーター、経理、総務、企画、通訳・翻訳、語学教師、海外取引業務などの仕事に限られており、接客などの仕事は基本的にできませんでした。

2019年4月からどのように変わるのか、今ある情報を基に解説いたします。

 

条件

・日本の4年制大学、大学院を卒業、または修了すること

・日本語能力試験「N1」を取っていること

 

今出ている情報は、これだけです。

今後、情報がわかり次第UPしますが、

以前の報道では、年収300万円以上であることが条件となっていました。

こちらが今回では無くなったのかはまだ不明です。

 

また、N1は日本語能力試験で最もレベルが高く、私の顧客でもN1を持っている方は、

日本人と同じくらいの日本語レベルを持っている方ばかりです。

ここがネックになると思います。

 

 

業務内容

接客業など日本語を主体的に使う業務

としております。

具体的にどんな業務内容ができるかは、これからの情報によりますが、

今まで接客業務は認められなかったので、

今後アパレルや携帯ショップ、ホテル・旅館、レストランなどでの接客が

認められるかもしれません。

※ホテル・旅館、レストランはそれぞれ特定技能ビザの「宿泊」、「外食」分野の

対象になっています。

 

 

在留資格は何になる?

在留資格は、「特定活動」になる予定です。

「特定活動」とは、日本において他の在留資格以外の活動を行おうとする外国人を

受け入れるために設けられたものです。外国人が就労活動を行うことができるかどうかは、法務大臣に指定される活動内容によって決まります。

今ある「技術・人文知識・国際業務」には当てはまらない活動、

つまり、接客業などの日本語を主体する活動を行うので、「特定活動」になるのだと

考えられます。

こちらは、1年ごとの更新にはなりますが、更新は無制限になる予定です。

永住ができるかは、3年以上の在留期限のものが与えられるかが、現在分かっていないので、不明です。

 

注意すること

・本人確認をする際、企業側はパスポートと在留カードを確認することが必要です。

「特定活動」であれば、パスポートに指定書と呼ばれる紙が張り付けてありますから、

そちらと在留カードの確認をします。

・転職ですが、できるかどうかはまだ情報がありません。

ただ、技術・人文知識・国際業務の業務内容に転職をするなら、「特定活動」から

変更申請をする必要があると考えます。

 

まだ、情報が確定していません。

情報が入り次第、こちらにUPいたします。

 

お問い合わせ

  

名古屋外国人就労ビザセンターでは、外国人の就労ビザの無料相談を実施中です!

 

・雇用予定の外国人がビザを取ることができるのか

・雇う場合の注意点

を診断させていただきます。

 

また、必要に応じて、

・どんな流れ?

・どんな書類が必要?

というようなお悩みにお答えします。

 

お問い合わせは、➀電話or②お問い合わせフォームから。

 

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