就労ビザの基礎知識

企業は4つのカテゴリーに分類される

投稿日:2017年6月27日 更新日:

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外国人を雇用する企業が就労ビザ申請をする場合、必要書類を集めて提出します。

必要書類は、企業を4つのカテゴリーに分けて、種類を分けています。

 

下の図表を参照してください。

 

会社規模によるカテゴリー分類

カテゴリー1 カテゴリー2 カテゴリー3 カテゴリー4
区分
(所属機関)
(1) 日本の証券取引所に上場している企業
(2) 保険業を営む相互会社
(3) 日本又は外国の国・地方公共団体
(4) 独立行政法人
(5) 特殊法人・認可法人
(6) 日本の国・地方公共団体認可の公益法人
(7) 法人税法別表第1に掲げる公共法人
前年分の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表中,給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,500万円以上ある団体・個人 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表が提出された団体・個人(カテゴリー2を除く) 左のいずれにも該当しない団体・個人

 

カテゴリー1

カテゴリー1は、上場している大会社などが当てはまります。

 

カテゴリー2

上場はしていない大会社が当てはまります。

 

カテゴリー3

設立2年目以降の中堅・中小零細企業が当てはまります。

 

カテゴリー4

設立間もない新設企業が当てはまります。

 

カテゴリーによって、必要書類が変わります。

カテゴリー1・2は、必要書類が簡素化されます。

カテゴリー3・4は、必要書類が多くなります。

 

ほとんどの企業がカテゴリー3・4に当てはまると思いますが、

自社はどのカテゴリーに当てはまるかを、まず調べてください。

 

 

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